国内デジタルビジネス支援サービスの需要調査結果を発表

Contact

For more information, contact:

• jp-Press Japan  Email: jp-press@idcjapan.co.jp  Phone number: +81-3-6897-3812

Japan, 2023年3月22日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびデジタルビジネス（DB）を支援するITサービス／ビジネスサービスの需要調査の結果を発表しました。これによると、DX/DBイニシアティブに取り組む企業における内製化の主目的は、セキュリティの確保およびケイパビリティ向上であることが分かりました。

IDCでは2023年2月に、国内の従業員1,000人以上の大企業のDX担当者（DX/DBイニシアティブに従事するマネージャー層から経営層）を対象に、DX/DBイニシアティブの進行状況と併せて、各種のDX/DB支援サービスの利用状況や、支援サービス事業者の利用動向、開発内製化の実践状況などを調査しました。

本調査レポートによると、大企業のDX/DBイニシアティブの8割以上で、ビジネス変革支援や技術実装支援といった何らかの支援サービスを利用しています。また、今後1年間の支援サービスへの支出額の増減に関する調査結果では「増える（61.5％）」「変わらない（33.6％）」となっており、支援サービスへの高い需要が今後も継続するとIDCではみています。

DX/DBイニシアティブにおける内製化への取り組み状況に関する調査結果では、同イニシアティブの73％で内製化を実践していることがわかりました。また、内製化の目的は、「セキュリティの確保（32.9％）」が最も高く、次いで「人材育成（32.0％）」「開発ノウハウの蓄積（30.7％）」などケイパビリティ強化を目的とする項目が上位となりました。他方で開発コストの削減やベンダー依存からの脱却を目的とする割合は相対的に低い結果でした（図1）。

また、内製化の実践状況とデジタルビジネス支援サービスの利用状況に関する調査では、内製化を実践している企業の方が、アプリ開発／SI支援を含むすべての支援サービスについて利用率が高い結果となりました（図2）。加えて、内製化を実践し成果が出ている企業ほど、支援サービスの利用率が高い傾向となっています。

これらの結果から、DX/DBイニシアティブにおいて内製化に取り組む企業は、自社ビジネスの継続的なイノベーションに向け、多様な支援サービスを活用しながらケイパビリティの強化を図るとともに、DX/DBイニシアティブの成果を出しているとIDCではみています。IDC Japan株式会社 Software & Services マーケットアナリストである村松 大は、「DX/DBイニシアティブにおいて開発内製化は一般的な取り組みとなっているが、その成果を上げるためには、業務／組織の変革や人材育成といったビジネス変革支援と、開発内製化を含めた技術変革支援の両方が必要とされており、支援サービスベンダーにとってもビジネス機会となるであろう」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート2023年 国内デジタルビジネス支援サービス需要調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内企業のDX/DBイニシアティブの進行状況や主要課題、DX/DBの主導部門やDX/DBイニシアティブの進行状況別の支援サービスの利用状況、支援サービス事業者の認知／利用状況や選定基準などの調査結果を分析しています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

図1：DX/DBイニシアティブにおける開発内製化の目的

Q. DX/DBイニシアティブにおけるアプリケーションの内製化（自社開発化）の目的は何ですか？

Note:    複数回答

Source: IDC Japan, 3/2023

図2：外部事業者によるアプリケーション開発/SI支援サービスの利用率

Q. DX/DBイニシアティブで受けている外部事業者によるアプリ開発／SI支援サービスの内容は何ですか？

Note:    複数回答

Source: IDC Japan, 3/2023

Coverage