Publication date: 11 Jul 2023
2022年 国内ITサービス市場ベンダー 売上ランキングを発表
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Japan, 2023年7月11日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、2022年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表しました。
2022年の国内ITサービス市場規模は6兆734億円、前年比成長率は3.3％でした。ベンダー売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMとなり、前年からベンダーおよび順位に変動はありませんでした。6位には売上額成長率が前年比20％超となったアクセンチュアが前年8位から浮上しました。2017年以降二桁成長を続けるアクセンチュアは、デリバリー体制の拡大と、ビジネスコンサルティングを起点にシステム構築、運用、BPOまでエンドツーエンドの全社変革支援を展開し、売上額を伸長させました。
サービスセグメント別に見ると、プロジェクトベース市場は、上位10社のうちキンドリル分社化による影響を受けたIBMを除く9社がすべてプラス成長となり、国内ITサービス市場の拡大を牽引しました。いずれのベンダーも、既存システムのクラウド移行やモダナイゼーション、デジタルビジネス関連案件の需要増が主な成長要因となっています。マネージドサービス市場では、従来型ITアウトソーシングのマイナス影響があった一方、マネージドクラウドサービスの増加などのプラス影響もあり、IBMを除く9社のうち8社がプラス成長となりました。他方、サポートサービスは、半導体／部材供給の遅れ、および新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大下におけるハードウェア製品の特需の反動により、上位10社中5社がマイナス成長となりました。
産業分野別に見ると、金融では上位10社中9社が、製造、流通では上位10社中8社がプラス成長となりました。いずれも、基幹システムのクラウド移行／モダナイゼーション、デジタルビジネス化案件、また、これらに伴うSAPやSalesforceなどの業務アプリケーションの導入支援が活況となりました。通信／メディアおよび政府／公共では、一部事業者の投資抑制や大型案件の反動が、ベンダーの売上動向に影響を与えました。その他の産業分野では、運輸サービスなどCOVID-19感染拡大の影響を大きく受けた産業においてもIT投資の回復が見られました。
2022年は、COVID-19の感染拡大が収束に向かったことや、下期以降、半導体／部材不足の影響が緩和されたことを受け、IT投資が抑制傾向にあった産業分野においてもIT投資の回復が見られました。「これまで主に金融が先行していた既存システムのクラウド移行／モダナイゼーションおよびデジタルビジネス化イニシアティブが、相対的に遅行していた製造、流通など他の産業分野に拡大している。ベンダーはデジタルビジネスの拡大に対応した人材ポートフォリオを構築し、COVID-19からの回復が遅行している産業分野のデジタルビジネス化を支援すべきである。また、ビジネスの成長と拡大に当たってはAI（Artificial Intelligence：人工知能）を活用した生産性向上とオファリングの差別化が重要となるであろう」とIDC Japan株式会社、Software & Servicesのマーケットアナリストである村松 大 は述べています。
今回の発表はIDCが発行した国内 IT サービス市場シェア、 2022 年： 経済活動の正常化によるデジタルビジネスの加速 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ITサービス市場における大手サービスベンダーの競合状況を把握するため、大手ITサービスベンダー各社の売上をサービスセグメント別／産業分野別にまとめ、分析しています。
（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）
＜参考資料＞
国内ITサービス市場 主要ベンダーサービスセグメント別売上額、2022年
Note: 連結ベース、グルーブ外企業向け、暦年ベースのIDC定義に基づく推定値
Source: IDC Japan, 7/2023