国内WANサービス市場 地域別予測を発表

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Japan, 2023年8月8日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内WANサービス市場の地域別予測を発表しました。これによると、国内法人向けWANサービス市場では、パブリッククラウド接続用途のイーサネット専用線などを中心に大都市圏がその他の地域より売上額が高いと予測しています。

国内WANサービス市場における2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Raet）を地域別に見ると、東京都が0.7％、近畿地方が0.5％、東海地方が0.1％、関東地方（東京都を除く）が0.1％となり、これらの地域を合わせた大都市圏では0.5％と予測しています。一方で、その他の各地域は、ほぼ横ばいかマイナス成長と予測しており、その他の地域を合計した市場の同期間のCAGRはマイナス0.4％と予測しています。地域による成長率の差は、パブリッククラウド接続用途での利用などが多いイーサネット専用線などでより顕著になっています。

WANサービスの種別ごとに見ると、イーサネット専用線では、2022 年～2027 年の5 年間のCAGR は東京都で3.4％、近畿地方で2.8％と、市場全体の2.4％よりも高い数値を予測しています。東京都や大阪府にクラウド事業者への接続点が集中していることがその背景にあります。

L3 ベストエフォート型で実績を見ると、近畿地方での成長率が高い傾向にあることが分かりました。2022 年の前年比成長率は、東京都の2.8％に対して近畿地方はそれを上回る3.2％になりました。東京都では、自営のインターネットVPN構築 をサポートできる事業者が多く存在しています。そのため、いずれもSMB（Small Medium-sized Business：中堅中小企業）向けの廉価なL3ベストエフォート型回線の需要が高い地域でありながら、インターネットVPNとの競争が激しい東京都の方が、近畿地方よりも成長率がやや低くなっていると分析しています。

IDC Japan株式会社Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである山下 頼行 は「データセンターの新設やスマートビルディングの建設を含む再開発計画は、WAN の新たな需要を喚起する。また、WAN のクラウド接続オプションはSMB 層でも重要な機能になりつつある。通信事業者やシステムインテグレーターは各地で進行しているデータセンター建設や都市の再開発計画を注視し、そうした変化を自らのWAN サービスの事業機会にすると共に、クラウド接続オプション機能のさらなる強化を図るべきである」と述べています。

今回の発表は IDCが発行した国内 WAN サービス市場 地域別予測、 2023 年～ 2027 年 にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内WANサービス市場を8つの地域に分け、地域別の売上額を予測しています。また、WANサービスのうち、L2帯域確保型やL3帯域確保型、L3ベストエフォート型やイーサネット専用線、加えてマネージドインターネットVPNの5つの種別に着目し、種別ごとに地域別の売上額予測を行っています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内法人向けWAN サービス市場 地域別 売上額予測、2022年～2027年

Note:

・大都市圏：東京都、関東地方（東京都を除く）、東海地方、近畿地方

・その他の地域：北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方

Source: IDC Japan, 8/2023

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