国内IoT市場は物流や医療の分野で需要が高まる ～ 国内IoT市場 産業分野別テクノロジー別予測アップデートを発表 ～

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Japan, 2023年11月1日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内IoT（Internet of Things）市場について、2022年の実績と2027年までの予測に関するアップデートを発表しました。これによると、国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2022年の実績は6 兆818 億円であり、その後、2022 年～2027 年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate） 8.6％で成長し、2027 年には9 兆1,877 億円に達するとIDC では予測しています。

今回の調査では、農業フィールド監視、スマート倉庫管理、院内クリニカルケア、テレマティクス保険などのユースケースで成長性が高いことが明らかになりました。これらのユースケースについて、2023年～2027年の予測期間を通じ、CAGR 12～15％の高い成長を見込んでいます。こうしたユースケースを中心に、IoT市場全体として支出額が堅調に増加すると予測しています。

また、2024年4月の労働時間規制の強化によって、物流や医療の分野で人手不足の影響が強まり、業務効率化に資するIoTソリューションの需要が高まるとIDCではみています。また、高性能なカメラを内蔵するスマートフォンの普及による画像センサーの価格下落に伴う監視カメラの低価格化と、画像認識AI（Artificial Intelligence：人工知能）の技術進化を背景に、画像に関するユースケースでIoTソリューションの導入が増加しています。IoT向けの通信では、2022年3月に機能仕様を凍結した3GPP（The 3rd Generation Partnership Project）のリリース17に含まれるNTN（Non-Terrestrial Network）準拠のNB-IoTなどに対応した、IoT向けの衛星通信サービスが利用できるようになりつつあります。

IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devices リサーチマネージャーである山下 頼行 は「SIer（System Integrators）や通信事業者は、人手不足の影響でIoTソリューション市場が成長する物流分野に注力すべきである。また、テクノロジー別では、高い成長率が見込まれるアプリケーション、セキュリティ、アナリティクスのソフトウェアや、IoTプラットフォームなどの開発に注力すべきである」と述べています。

今回の発表は IDCが発行した「国内 IoT 市場 産業分野別 テクノロジー別予測アップデート、 2023 年～ 2027 年 」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内IoT市場全体に関する考察のほか、18業種の産業分野を製造／資源、流通／サービス、公共／インフラ／金融の3つのセクターに分類し、それぞれ産業分野／ユースケース別、テクノロジー別の考察を行っています。

（本レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内IoT市場 支出額予測、2022年～2027年

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