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Publication date: 25 Mar 2024

DXでITの内製化に取り組む企業の約6割は、上流工程など一部の内製化を志向~国内デジタルビジネス支援サービスの需要調査結果を発表~

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Japan, 2024年3月25日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:村橋俊介、Tel代表:03-6897-3812)は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)およびデジタルビジネス(DB)を支援するITサービス/ビジネスサービスの需要調査の結果を発表しました。これによると、DX/DBイニシアティブでITの内製化に取り組む企業の約6割は、上流工程など一部の内製化を志向していることが分かりました。

IDCでは2024年2月に、国内の従業員1,000人以上の大企業のDX担当者(DX/DBイニシアティブに従事するマネージャー層から経営層)を対象に、DX/DBイニシアティブの進行状況と併せて、各種のDX/DB支援サービスの利用状況や、支援サービス事業者の利用動向、DX/DBイニシアティブにおけるITの内製化の実践状況などを調査しました。

本調査レポートによると、大企業のDX/DBイニシアティブの8割以上で、ビジネス変革支援やテクノロジー実装支援といった何らかの支援サービスが利用されています。また、今後1年間の支援サービスへの支出額の増減に関する調査結果では「増える(61.1%)」「変わらない(32.4%)」となっており、支援サービスの高い需要が継続するとIDCはみています。

DX/DBイニシアティブにおけるITの内製化の取り組みに関する調査結果では、同イニシアティブの75%の企業がITの内製化を実践し、ITの内製化を実践する企業の約6割は全工程の内製化ではなく一部工程の内製化を志向していることがわかりました(図1左)。また、一部工程の内製化を志向する企業では、企画/設計/要件定義など上流工程を中心としたITの内製化を志向する割合が高くなっています(図1右)。

IDC Japan株式会社 Software & Services マーケットアナリストである村松 大 は、「DX/DBイニシアティブでITの内製化に取り組む企業の約6割は全工程ではなく一部工程の内製化を志向している。また、相対的に上流工程の内製化を志向する割合が高く、適切なプロジェクトコントロール力の獲得意向がうかがえる。これらのITの内製化における企業の志向性は、ITサプライヤーとって、ビジネス企画などの最上流工程から実装、運用まで、広範な支援サービスの提供機会となるであろう」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2024 年 国内デジタルビジネス支援サービス需要調査 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内企業のDX/DBイニシアティブの進行状況やユースケース、DX/DBの主導部門やDX/DBイニシアティブの進行状況別の支援サービスの利用状況、支援サービス事業者の認知/利用状況や選定基準などの調査結果を分析しています。

(本レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください)



<参考資料>

図1:DX/DBイニシアティブにおけるITの内製化の取り組み有無とその志向

Q. DX/DBイニシアティブにおいてITの内製化に取り組んでいますか?また、取り組んでいる場合、どのような志向が当てはまりますか?



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