国内コラボレーティブワークスペース市場予測を発表

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Japan, 2023年5月10日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内コラボレーティブワークスペース市場予測を発表しました。

2022年の国内コラボレーティブワークスペース市場は、前年比成長率が10.0％、市場規模（売上額ベース）が3,334億5,600万円となりました。2022年の同市場は、過去2～3年間で市場を牽引した業務のデジタル化を目的とした新規需要が鈍化した一方で、デジタルワークスペースの活用を前提としたさらなる業務効率化に向けた追加投資によって高い成長で推移しました。

IDCが2023年2月に実施した調査では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の収束後に全社的に月1回以上のリモートワークを実施すると回答した企業は、1,000人以上の大企業に絞ると61.7％に上り、ハイブリッドワークによる働き方の変化は今後も国内で持続することが予測されます。また、ユーザー企業の投資／注力分野を見ると、今後のIT投資における強化項目では多様な項目が挙げられました。当該調査結果の背景には、企業の関心が単なる業務のデジタル化から、その成果としての生産性向上／従業員の能力開発や連携によるビジネス機会創出などの課題解決への要求に移り、その検討手段が多様化している状況が推察されます。

また、デジタルワークスペースの高度化において、2022年から相次いで発表されているGenerative AI（生成AI）関連サービスが当市場に及ぼす影響は大きく、インテリジェントデジタルレイバーがユーザー企業内で導入されているコラボレーティブワークスペースと融合することによって業務が効率化され、本質的な働き方の変革やリスキリングを伴う従業員の配置転換につながるとIDCではみています。

IDCでは、2023年以降の国内コラボレーティブワークスペース市場の推移について、国内企業における緊密なシステム間の統合と生産性向上への要求や、法改正を含めたデジタルワークスペースの適用拡大により、好調に成長すると予測しています。その結果、国内コラボレーティブワークスペース市場は2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）6.4％で推移し、2027年には4,537億7,400万円になると予測しています。

IDC Japan株式会社 Software & Services シニアマーケットアナリストの太田 早紀 は「国内コラボレーティブワークスペース市場が今後も成長していくために、ITサプライヤーは、Generative AIの活用／ガバナンス策定支援、ハイブリッドワークの環境構築に向けたビジネスコンサルティング機能の強化に積極的に取り組むべきである。また、人的資本開示を契機とした従業員エクスペリエンス（EX）改善への取り組み支援による新たな事業機会の開拓を行い、継続的な国内企業におけるデジタルワークスペース活用を通じた生産性向上への取り組みを推進すべきである」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内コラボレーティブワークスペース市場予測、 2023 年～ 2027 年 」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内コラボレーティブワークスペース市場の2022年の実績と2023年～2027年の市場予測を提供しています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内コラボレーティブワークスペース市場予測、2021年～2027年

Source: IDC Japan, 5/2023

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