国内クライアント仮想化関連市場シェアを発表

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Japan, 2023年6月29日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内クライアント仮想化市場に関し、国内シンクライアント専用端末市場、国内クライアント仮想化ソリューション（オンプレミス）市場、国内クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）市場など、それぞれの主要ベンダーの競合状況を分析し、その結果を発表しました。

国内シンクライアント専用端末市場の2022年の出荷台数は、総計15万5,844台、前年比28.8％減と、2021年に引き続きマイナス成長でした。3年連続で前年比マイナス成長となり、2022年が底になるとみています。市場規模が小さく、超大型案件（数万台規模）のリプレイスメントサイクル（7年）に影響されるため、過去最大の出荷台数を記録しピークであった、2019年の7年後の2026年に再びピークを迎えるとみています。ベンダー別では、1位が日本HP、2位は富士通、3位はAtrust、4位はデル、5位はレノボとなりました。

2022年 国内クライアント仮想化ソリューション（オンプレミス）市場売上額は5,598億円、前年比9.9％減で、ベンダー別では、上位から富士通、日立製作所、NEC、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、キンドリルジャパン、NTTデータ、日本ヒューレット・パッカードの順となりました。富士通は昨年に引き続き1位を堅守しました。クライアント仮想化ソリューション（オンプレミス）市場は、2020年から、3年連続で前年比マイナスとなりました。

一方、2022年 国内クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）市場売上額は1,090億円、前年比13.7％増で、大きく増加しました。ベンダー別では、上位からNTTデータ、富士通、日鉄ソリューションズ（NSSOL）、NEC、IIJ、日立製作所の順でした。2022年はプライベートクラウドDaaSに加え、パブリッククラウドを利用したクライアント仮想化サービスが増加しており、この傾向は2023年以降も続くとみています。

今後は、「働き方をどのように変えるか」という点を、企業、組織単位ではなく、各個人が考える時代を迎えています。その一つが「ハイブリッドワーク」です。業務内容、協業する社員やパートナー、顧客の状況、パンデミック、自然現象、交通機関の停滞／遅延などの事象に合わせ、柔軟に働く場所や時間を変え、「最もビジネスに貢献できる働き方」を日々、考えることにほかなりません。クライアント仮想化は、その特性から、デバイスと切り離した構造を有するため、デバイスに依存することなく利用可能です。会社支給のデバイスや個人所有のデバイス（BYOD：Bring Your Own Device）を問わず、多くのデバイスを容易に利用できる利点があります。加えて「情報漏洩対策」として多くの企業に導入され、実績は非常に高く、このような特性を持つクライアント仮想化は、ハイブリッドワーク時代に適合するソリューションであるとIDCではみています。

「2023年は、ハイブリッドワーク元年である。デジタル化が進む中で、リアル（対面）とデジタルをハイブリッドに組み合わせて、業務の効率化および生産性の向上と新規ビジネスの創造に取り組むことが求められている。26年の歴史を持つクライアント仮想化のランドスケープをベースに自社のエンドポイント環境を考察することによって、ハイブリッドワークが進むと考えられる」とIDC Japan株式会社 Infrastructure & Devices シニアマーケットアナリストである渋谷 寛 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内クライアント仮想化市場シェア、 2022 年：ランドスケープ構想へ向けて にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内クライアント仮想化市場のベンダー競合状況について、分析しまとめています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）市場 ベンダー別 売上額シェア、2022年

Source: IDC Japan, 6/2023

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