Publication date: 31 Aug 2023
2023年第2四半期の国内携帯電話／スマートフォン市場実績値を発表
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Japan, 2023年8月31日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内の従来型携帯電話およびスマートフォン端末の2023年第2四半期（4～6月）の出荷台数を発表しました。
2023年第2四半期における国内市場の従来型携帯電話およびスマートフォン端末の合計出荷台数は、前年同期比11.7％減の731万台となりました。また、スマートフォンの出荷は724万台（前年同期比11.7％減）となりました。
OS別では、iOSが前年同期比15.3％減となる333万台、Android系が同8.3％減となる391万台となりました。スマートフォンはiPhone、Androidともに対前年比大幅減となりましたが、半導体を中心とする部材コストは下がってきており、円安の影響は依然として大きいですが国内スマートフォンベンダーの収益性は改善されつつあります。
当該四半期をベンダー別で見ると、アップルのシェアは45.5％でした。これは前年同期比で2ポイント落としています。2位は112万台を出荷したGoogle（シェア15.3％）です。Googleは国内最大キャリアであるドコモに再エントリーされたことで大きく出荷数量を増やしました。3位は58万台を出荷したサムスン（同7.9％）、4位には57万台出荷のFCNT（同7.8％）です。FCNTは2023年5月末に民事再生手続きの開始を発表しましたが、人気製品であるらくらくフォンシリーズ、arrows Weなどのほか２月に発売された新製品のarrows Nなどが出荷されました。5位は49万台出荷のソニー（同6.7％）となりました。Top5ベンダーの中ではGoogle以外は対前年比大幅減であり、いずれのベンダーも出荷数量という点では厳しい状況が続いています。2023年下半期もキャリアの在庫調整の影響が大きく出荷数量に影響すると思われます。
「2023年第2四半期は、京セラが個人向けスマートフォンの製造開発の中止を発表し、FCNTが民事再生手続きに入るなど、日本のスマートフォン市場を長くけん引してきたローカルベンダーが相次いで縮小／撤退を発表した。また、一方でこれまでランク外であったGoogleがTop5に入るなど市場が大きく動いている。日本はローカルベンダーのプレゼンスが高い世界でも特異な市場であったが、インフレや円安によって、ベンダー、消費者共に世界経済の動向についていけず、その特異性の維持が難しくなってきている。そのため今後もグローバルベンダーの市場でのプレゼンスは高まっていくであろう」とIDC Japan株式会社 Consumer Devicesのマーケットアナリストである井辺 将史 はコメントしています。
今回の発表はIDCが発行した「Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker 2023Q2」にその詳細が報告されています。
（本製品の詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）
＜参考資料＞
※従来型携帯電話を含む
※従来型携帯電話を含まない
※OSにAndroid系を採用している折り畳み式携帯電話もスマートフォンに含む