Publication date: 08 Apr 2024
国内ITインフラ支出動向調査の分析結果を発表
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Japan, 2024年4月8日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ITインフラ支出動向調査の分析結果を発表しました。これによると、外部環境の変化やビジネスニーズへの迅速な対応の実現に向けたITインフラ投資を、最優先または優先のIT投資項目とした割合は86.0％に上りました。デジタルビジネスの成熟度別では、事業開始当初からデジタルテクノロジーを中核とする「デジタルネイティブビジネス」企業では、ITインフラ投資を最も優先度の高いIT投資領域の一つであるとする割合が60.0％と高い水準であり、デジタルビジネスを推進する上でITインフラ投資は重要なIT投資項目の一つとなっています。
ITインフラ投資においては、従業員規模を問わずサイバーセキュリティ対策が最も重視する項目となりました。それ以外の項目では、大企業は、ITインフラ運用管理の自動化ツールやパブリッククラウドへの移行を、中小企業や中堅企業は、データ管理／分析基盤や、レガシーシステムや技術的負債の刷新を重視しています。また、ITインフラ導入や運用において最も重要と考えるパートナーは、システムインテグレーターや、国内のクラウド事業者やITサービス事業者が上位となり、グローバルに展開しているクラウド事業者やシステムインフラソフトウェアベンダーが続きました。中でもCIOは、ネットワークベンダーやコンサルティング会社も重要なパートナーと考えています。
AI（Artificial Intelligence：人工知能）ワークロード向けのITインフラの利用意向では、アクセラレーターを利用するパブリッククラウドのAIインスタンスの回答率が52.4％となり、過半数を超えました。自社専用のハードウェアにおいても、アクセラレーターを搭載したハードウェアを利用する意向が強くなっています。なお、Generative AI（生成AI）の学習（トレーニング）用途では、パブリッククラウドを利用する意向が強く、専有型ITインフラやエッジと大きく差がつきました。AIインフラの導入／運用の課題では、IT人材の確保、データセキュリティやプライバシーの確保が上位となりました。こうした課題を解決する手段の一つとして、専有型のas a Serviceソリューション、パブリッククラウドサービス、およびこれらのハイブリッド、さらには、基盤モデルや開発環境も含むマネージドサービスなど、AIインフラ向けのITインフラサービスへの期待が大きくなっています。
今回は、仮想化環境の今後の方針についても調査を実施しました。その結果、回答者の71.6％が仮想化環境に何らかの変更を検討していることが明らかとなりました。その多くは情報収集や検証の段階ですが、ハイパーバイザーを変更する具体的な計画や、パブリッククラウドサービスなどに移行する予定がある回答者も一定の割合で存在しています。
今回の調査は、IDCが2024年3月に、国内企業／組織におけるITインフラ導入の意思決定やITインフラ導入のプロセスに関与する回答者557人を対象に実施した、ITインフラ支出に関するアンケート調査の分析結果に基づいています。IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである宝出 幸久 は、「今回の調査では、ITインフラ投資に期待するビジネス成果は、コストの削減、従業員の生産性向上、事業運営の効率化といった、効率化に関する項目が上位を占めた。デジタルネイティブビジネス企業は、イノベーションの加速を目的にITインフラ投資を行っている。今後はデジタルビジネスの基盤となるデジタルインフラへの投資によってイノベーションを加速し、ビジネス成果の実現にさらに注力すべきである」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2024 年 国内 IT インフラ支出動向調査：デジタルインフラ支出の動向と AI インフラの利用意向 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、2024年3月に実施したITインフラに関するユーザー調査データを基に、デジタルビジネスの基盤となるデジタルインフラ支出の動向、Generative AI（生成AI）を始めとするAIワークロードが稼働するITインフラ（AIインフラ）の利用意向、HCI（Hyperconverged Infrastructure）の利用動向を分析しています。
（本レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）
＜参考資料＞
外部環境の変化やビジネスニーズへの迅速な対応の実現に向けたITインフラ投資の優先度