Japan, 2025年2月19日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内に設置される事業者データセンター（DC）のキャパシティ予測を発表しました。これによると、データセンター内のIT機器を稼働せるために提供される電力容量（ITロード）は、2024年末時点における2,365.8メガVA（ボルトアンペア）から2029年末には4,499.6メガVAへ増加することがわかりました。これを年間平均成長率（2024年～2029年）に換算すると、年平均13.7％で増加することになります。（IT機器の場合、1ボルトアンペアはほぼ1ワットに相当します）
クラウドサービス拠点としてのハイパースケールデータセンター建設需要が急拡大しており、関東および関西では建設ラッシュとなっています。（今回の調査では、キャパシティが非常に大きく、かつデータセンターの利用テナントがクラウド事業者であるようなデータセンターを、ハイパースケールデータセンターと呼んでいます。結果として毎年300メガVAを超える規模のDC新設が続く見込みです）
さらに、生成AIの利用に関心が高まるなか、AWSやマイクロソフトなどのパブリッククラウド事業者はAI関連サービスを拡充しており、ハイパースケールDC内でのAIサーバーの導入が急増しています。また、パブリッククラウド事業者以外の企業でも、政府の補助金によってAIサーバーの購入台数が増加し、その設置場所としてのDC需要が増えています。AIサーバーは一般的なサーバーよりも消費電力が大きく、DCの電力キャパシティも大容量であることが求められるため、DCキャパシティ増加の要因となっています。
他方で建設コストの上昇により、DC事業者の投資負担が増えますがDCキャパシティに対する需要拡大が堅調なため、コスト上昇によるDC新設の鈍化はほとんど見られません。「特にハイパースケールDCの建設は引き続き急ピッチで拡大するであろう」とIDC Japan株式会社 Software & Services リサーチマネージャーの伊藤 未明 は分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内データセンター数／延床面積／電力キャパシティ予測、 2025 年～ 2029 年 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、事業者DCだけでなく、企業内DCについても、サイト数、延床面積、電力キャパシティの予測を、所在地別、竣工年代別に掲載しています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
国内の事業者データセンター電力キャパシティ予測（ITロード）： 2023年～2029年
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