Japan, 2025年4月7日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内に設置される事業者データセンターの建設投資予測を発表しました。これは、DC建物／電気設備／冷却システムなどの新設および増設にかかる投資額を調査したものです。それによると、事業者データセンターの新設および増設投資は増加傾向が続いており、2028年には1兆円を超える投資規模になる見込みであることがわかりました。
国内事業者データセンターの新設および増設投資は、2026年以降に特に大きく増加する見込みです。これは、クラウドサービス向けハイパースケールデータセンターの増設需要が拡大する傾向が継続しているためです。さらにAIサーバー設置のニーズも拡大しており、これまでよりも大きなキャパシティのデータセンターが必要となっていることも、投資拡大を加速させています。
さらに、建設業界全般にわたる人手不足や、世界的なインフレや原材料の価格によって、データセンター建設コストが急騰していることも、建設投資額を増大させる要因となっています。データセンターの建設コストは2024年第一四半期からの1年間で約1.5倍になっており、2026年に竣工するデータセンターでは、それ以前に竣工した同規模のデータセンター建設に比較して投資額が1.5倍になる見込みです（この調査では、竣工のタイミングで投資額を市場規模にカウントしています）。「クラウドサービス市場の高成長率を背景に、建設コスト急騰はデータセンター投資意欲を縮小させる要因となっていない。特にハイパースケールデータセンター建設投資は拡大傾向が続くだろう」と、IDC Japan株式会社 Software & Services リサーチマネージャーの伊藤 未明 は分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内データセンターファシリティ市場予測、 2025 年～ 2029 年 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、事業者DCだけでなく、企業内DCについても、建設投資予測を掲載しています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
国内の事業者データセンター新設／増設投資予測： 2024年～2029年
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