2025年、CEOの「成功」のキーワードは？「効率化」の先の「イノベーション」か、「イノベーション」の先の「成長」か？
Japan, 2025年6月24日- IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、米国で第2期トランプ政権が発足した直後に実施された「CEO Survey 2025」の調査結果を発表しました。これによると（＜参考資料＞参照）、国内外のCEOはいずれも2025年に向けた最重要キーワードとして「イノベーション」を挙げています。ただし、国内では「テクノロジー」「自動化」「生産性」への関心が世界のCEOよりも高く、それらを土台に「イノベーション」の実現を図ろうとしている姿勢が見受けられます。一方、世界のCEOは「成長」「スピード」「変化」を重視しており、「イノベーション」を基盤としてさらなる展開を目指す意識が強いことが明らかになりました。
IDCは、世界21か国の従業員数100人以上のエンドユーザー企業における代表取締役、取締役、事業部門最高責任者を対象に、アンケート調査「CEO Survey 2025」（CEO Perspective on Technology Survey 2025）を実施しました。2025年において、国内外の企業のCEOは、地政学リスク、持続可能性への圧力、急速な技術革新といった複合的な課題に直面し、不確実性の高まる経営環境への迅速な対応と成長戦略の策定が求められています。さらに国内では、経済産業省が「2025年の崖」で指摘した人口減少やデジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れといった課題への対応が急務となっています。生成AIなどの新興技術は、国内において成長の機会として期待される一方で、規制強化や慎重な導入姿勢も見られ、対応のスピードと質が問われています。こうした状況の中、エンドユーザー企業のCEOは成功に向けた課題や必要なスキルをどう捉え、自社のデジタルビジネスやCIO、そして外部のITベンダーにどのような期待を寄せているのでしょうか。
この調査結果によると、CEOが求める自身のスキルには国内と世界で顕著な差があり、経営における視点の違いが浮き彫りとなっており、前述の「成功」のキーワードの選択にも強く反映されていると推察される結果となりました。デジタルビジネスの進展については、国内外のCEOが今後3年で収益構造の大幅なデジタルシフトを期待しており、競争力強化の鍵と位置づけていることが分かりました。この変革を支えるCIOへの現在の期待については、世界の方がより「攻め」の姿勢を求めているのに対し、国内のCIOは企業経営を支えるデジタル基盤の構築やDXの進展に注力し、世界を追随することの期待がうかがえました。
IDC Japan株式会社 Tech Buyer リサーチマネージャーである鈴木 剛 は、「ITベンダーには、国内企業のイノベーションを支援する活動おいて、経営層から現場までの意識改革や組織基盤の強化を実現するとともに、その後の変化への即応性や迅速な成果を重視したパートナーシップが求められている」と述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「CEO Survey 2025 から見る世界と国内のビジネスリーダーのアジェンダ 」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、CEO Survey 2025の中からいくつかのアンケート項目を抜粋し、世界と国内企業の結果を比較して分析を行っています。また、国内のエンドユーザー企業およびITベンダーの今後の戦略や課題に対して、洞察や示唆を提供しています。レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
2025年 CEOが選ぶ「成功」ためのキーワード
IDCについて
International Data Corporation（IDC）は、情報技術、通信、コンシューマーテクノロジー市場における市場情報、アドバイザリーサービス、イベントのグローバルプロバイダーです。世界中に1,300人以上のアナリストを擁し、IDCは110カ国以上でテクノロジー、ITベンチマークと調達、業界のビジネス機会とトレンドに関するグローバル／地域／ローカルの専門知識を提供しています。IDCの分析と洞察は、IT専門家、ビジネスエグゼクティブ、投資コミュニティが事実に基づく技術的な意思決定を行い、主要なビジネス目標を達成するのに役立ちます。1964年に設立されたIDCは、世界有数のテックメディア、データ、マーケティングサービス会社であるInternational Data Group（IDG）の完全子会社です。IDC Japanは1975年に設立され、今年で50周年の節目を迎えました。詳細は idc.com/jp をご確認ください。またIDCの日本法人であるIDC JapanのX（旧 Twitter)（@IDCJapan ）やLinkedIn も、フォローしてあわせてご覧ください。
IDCのデータ／調査に関する全ての製品と、それらを活用してビジネスを成長させる方法にご興味がおありの方はこちらから お問い合わせください。