Japan, 2025年4月30日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービス市場予測を発表しました。これによると国内BPOサービス市場は、2024年から2029年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate） 4.1％で成長し、2029年には1兆2,169億円に達するとみられます。
2024年の国内BPOサービス市場（支出額ベース）は、国内企業の業務プロセス変革の進展とサービス価格の上昇、地政学リスクの高まりを背景とした企業の業務拠点の国内回帰などを背景に、前年比3.0%増となる9,943億円となりました。サービスセグメント別（人事、カスタマーケア、財務／経理、調達／購買）に見た場合の市場動向の概要は次の通りです。
- 国内人事BPOサービス市場：大企業の業務拠点の国内回帰に伴う需要拡大のほか、人手不足を背景に中堅中小企業でも支出拡大が見られました。加えて、人的資本経営の実践、人手不足下での従業員定着化に向け、福利厚生BPOサービスの利用による福利厚生の充実を図る動きも見られました。
- 国内カスタマーケアBPOサービス市場：人手不足を背景とした需要拡大やEC（Electronic Commerce）取引の緩やかな拡大が促進要因となった一方、2023年に続き国策関連業務の縮小が見られました。加えて、AI（Artificial Intelligence：人工知能）／Generative AI（生成AI：以下、GenAI）を活用した代替製品／サービスの台頭も阻害要因として影響し、サービスセグメント別では最も低い前年比成長率となりました。
- 国内財務／経理BPOサービス市場：単純な記帳代行を主体とするサービスでは継続的な需要低下が見られるものの、大企業における業務拠点の国内回帰によるサービス需要の拡大や、包括的なバックオフィス業務変革への取り組みが成長をもたらしました。
- 国内調達／購買BPOサービス市場：国内経済の回復基調を背景に、大企業を中心に間接材のトランザクション型サービス需要が拡大したほか、準大手／中堅企業でも需要の回復が見られました。
2025年以降、国内企業のデジタルビジネス化が進む過程において、アウトソーシングすべきビジネスプロセスの明確化が進むことで、国内BPOサービス市場の継続的な拡大が見込まれます。加えてAI/GenAI活用の進展はサービス供給力と付加価値の向上をもたらし、国内BPOサービス市場全体の促進要因になるとみています。ただし、自然言語処理を特徴とするGenAIとの親和性が高いカスタマーケア領域では、AI/GenAI組み込み製品／サービスとの競合が強まる可能性があります。これらを背景として、国内BPOサービス市場の2024年～2029年の年間平均成長率は4.1％、2029年における市場規模は1兆2,169億円になるとIDCでは予測しています。
「AI（Artificial Intelligence：人工知能）／Generative AI（生成AI）活用の進展は、国内BPOサービス市場において、人（オペレーター）中心からデジタルアセット中心のサービス提供モデルへの変化を促している。BPOサービスベンダーでは、ITサプライヤーなどとの共創による顧客のビジネスプロセス変革支援とサービス提供価値の拡張が重要となる」と、IDC Japan株式会社 Software & Servicesのシニアリサーチアナリストである村松 大 は述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ビジネスプロセスアウトソーシングサービス市場予測、 2025 年～ 2029 年 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、IDCが定義する国内ビジネスプロセスアウトソーシングサービス市場を4つのサービスセグメント（人事、カスタマーケア、財務／経理、調達／購買）に分類し、2029年までの市場規模予測を行っています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
国内ビジネスプロセスアウトソーシング市場 支出額予測： 2024年～2029年
IDCについて
International Data Corporation（IDC）は、情報技術、通信、コンシューマーテクノロジー市場における市場情報、アドバイザリーサービス、イベントのグローバルプロバイダーです。世界中に1,300人以上のアナリストを擁し、IDCは110カ国以上でテクノロジー、ITベンチマークと調達、業界のビジネス機会とトレンドに関するグローバル／地域／ローカルの専門知識を提供しています。IDCの分析と洞察は、IT専門家、ビジネスエグゼクティブ、投資コミュニティが事実に基づく技術的な意思決定を行い、主要なビジネス目標を達成するのに役立ちます。1964年に設立されたIDCは、世界有数のテックメディア、データ、マーケティングサービス会社であるInternational Data Group（IDG）の完全子会社です。詳細は idc.com/jp をご確認ください。またIDCの日本法人であるIDC JapanのX（旧 Twitter)（@IDCJapan ）やLinkedIn も、フォローしてあわせてご覧ください。
IDCのデータ／調査に関する全ての製品と、それらを活用してビジネスを成長させる方法にご興味がおありの方はこちらから お問い合わせください。