Japan, 2025年6月3日- IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、世界の主要国（日本を除く）の製造業のエンドユーザー企業を対象に、工場運用における課題、クラウドおよびAI（Artificial Intelligence：人工知能）の活用状況、今後の重点施策、外部ベンダーとの連携体制などに関するアンケート調査を実施し、その結果（＜参考資料＞参照）を発表しました。この調査から、世界の製造業企業は、個別のソリューションベンダーではなく、総合的な課題解決を担えるシステムインテグレーター（SIer）や、基盤とソリューションを一体で提供するクラウドプラットフォームベンダーへの期待を高めていることが明らかになりました。
IDCは、世界26か国の従業員100人以上の各種製造業企業を対象に、アンケート調査（Manufacturing Industry Core Survey）を実施しました。製造業企業は、熾烈な競争環境を生き抜くために、コスト構造の見直しや機動的な工場運用に加え、事業と工場のレジリエンス強化が不可欠だと認識しています。その実現に向けては、工場運用の変革を最優先課題と位置づけ、プロセスや設備の統合、リアルタイムでの稼働状況の可視化など、戦略的な取り組みを促進しています。とりわけクラウド技術は、ビジネスの変革を加速させる基盤として重視しており、設備統合、品質管理、設計シミュレーションといった領域におけるAIの活用も、今後さらに推進しようとする姿勢がうかがえました。
また、このアンケート結果を踏まえた国内企業への取材では、AIやクラウド、量子コンピューティングなどの先端技術を、スタートアップやクラウドベンダーと連携してスマート製造へ応用し、より高度な活用を模索する企業の存在が明らかになりました。さらに、製品ライフサイクル管理（PLM）業務をグローバルに標準化し、PLMをSaaS（Software as a Service）化することで、業務とシステムのデジタルトランスフォーメーション（DX）基盤を構築し、PLM全体のレジリエンス、柔軟性、拡張性を高めている企業も確認されました。
IDC Japan株式会社 Tech Buyer リサーチマネージャーである鈴木 剛 は、「製造業へのIT支援においては、工場全体を俯瞰する視点を持ち、ITとOT（Operational Technology）の統合を視野に入れることが不可欠である。外部ベンダーは、AIやクラウドの活用を支えるデジタル基盤への投資を促すとともに、戦略性と価値提供を重視し、自社のケイパビリティを活かして製造業の変革を支援すべきである」と述べています。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「2025 年 世界の製造業における AI ／クラウド活用実態と今後の動向調査 」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、グローバルな製造業のエンドユーザーを対象としたアンケート調査の結果とその分析、加えて国内企業への取材内容をまとめています。また、国内の製造業向けにソリューションやサービスを提供するITベンダーに対し、顧客へのアプローチに関する示唆を提供しています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
世界の製造業が工場運用のデジタル化に期待するベンダー
IDC イベント情報
2025年6月11日に日経ホールで開催。「『AIワールド』に向けたビジネスの変革」テーマにIDCアナリストの幅広い調査に基づくインサイトに加え、本年では特にAIがどのように産業を変革してビジネス戦略を再構築していくのかを、現実に則した視点で紹介します。
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