Japan, 2025年6月9日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、最新の国内ソフトウェア市場の実績と予測を発表しました。
IDCでは、ソフトウェア（パブリッククラウドサービスを含む）市場を3の大分類市場、20の中分類市場、および79の機能市場に分類し、国内市場を含むグローバルなベンダー売上額および市場予測を「IDC Worldwide Semiannual Software Tracker 」として提供しています。2025年5月に発行した本レポートでは、ソフトウェア市場のグローバル売上額は2024年（2024年1月～12月）に前年比13.4％増の1兆1,005億米ドルとなりました。一方、国内ソフトウェア市場は前年比12.1％増の5兆3,729億3,3000万円になったと推定しています。
IDCでは2024年の国内ソフトウェア市場は、AI／生成AIの企業での活用の本格化、アプリケーションのモダナイゼーション更新、サイバーセキュリティ対策の増加などによって国内企業のソフトウェア投資を押し上げ、堅調に成長したとみています。特に生成AIを含むAIプラットフォーム市場、AIの学習データ、生成コンテンツを管理する基盤としてのデータ管理とコンテンツ管理市場、AIを活用した顧客エクスペリエンス（CX）向上のためのCRMアプリケーション市場、サイバーセキュリティ／ガバナンス対策のためのセキュリティソフトウェア市場が2024年に成長し、市場を牽引しました。またソフトウェア市場の中でパブリッククラウドサービス売上は2024年では前年同期比22.1％増の2兆3,386億円500万円と高い成長を維持し、全ソフトウェア市場の43.5%を占め、初めて2兆円を超える規模になりました。
2024年のソフトウェア大分類市場のトレンドは以下のように推移しました。
- アプリケーション開発／デプロイメント市場： 前年比15.8％増、1兆3,455億2,400万円、AIプラットフォーム市場は高成長を継続し（前年比67.1％増）、アナリティクス／BI市場（同15.3％増）、アプリケーション開発ソフトウェア（同10.5％）、データベース／データレイクなどを含むデータ管理市場（同7.5％増）が前回予測を超える成長を遂げ、同市場全体の成長を牽引しました。これらの市場では、AI活用の本格化に伴う学習データや参照コンテンツの管理や、AIを利用したアプリケーションコード生成やデータ分析などの需要が高まり、市場成長が高くなったとみています。
- アプリケーション市場： 前年比11.6％増、2兆3,843億7,800万円、CRMアプリケーション市場（同14.6％増）、コンテンツワークフロー管理市場（同14.3％増）、およびERMアプリケーション市場（同12.1％増）が成長を牽引しました。これらの市場では、生成AIやAIエージェントの組み込み／連携が開始されており、業務の自動化やモダナイゼーションに対応した更改要求が強かったとみています。
- システムインフラストラクチャソフトウェア市場： 前年比9.8％増、1兆6,430億3,000万円、セキュリティソフトウェア市場（同14.6％）、ストレージソフトウェア市場（同7.3％）が高成長となりました。AI活用に向けたデータ保全、データガバナンスとセキュリティ運用など、AI活用に伴う市場拡大があったとみています。
2025年6月現在、国内経済状況は地政学的不安定、貿易／為替状況の不安定さやインフレーション懸念などによって、先行きが不透明な状況にあります。これに伴って、企業によるIT投資の成長が緩やかになる可能性が予測されます。IDCでは先行き不透明な市場状況を織り込み、2025年～2026年のソフトウェア市場成長は2024年と比較して緩やかになると予測していますが、2027年以降は次第に成長は回復するとみています。特に業務効率化のための生成AI／AIエージェントの業務組み込みや、これに伴うデジタルCXにおける自動化、サイバーセキュリティ対策に向けたソフトウェア投資は2025年以降も堅調に成長し、国内ソフトウェア市場は2024年～2029年の年間平均成長率（Compound Annual Growth Rate：CAGR）は10.2％で成長し、2029年に8兆7,261億円に達すると予測しています。各ソフトウェア大分類市場の2024年～2029年のCAGRは、アプリケーション開発／デプロイメント市場は17.9％、アプリケーション市場は7.1％、システムインフラストラクチャソフトウェア市場は7.0％になるとIDCではみています。
IDC Japan株式会社のSoftware Solutions グループディレクターである眞鍋 敬 は「世界各地の紛争や関税問題、消費者物価の上昇など国内経済状況は不透明感を増しており、企業業績予想に影響を与えている。企業業績の変化はIT投資への変動要因となり、国内IT市場に影響すると予測する。しかし、このような市場背景では業務効率の高い企業が生き残ると考えられ、AI／AIエージェントによる業務の自動化／効率化を企業は活用せざるを得ないだろう。これに伴うデータ／コンテンツ基盤やセキュリティ／ガバナンスは今後さらに重要性が高くなると予測する。これらのトレンドは国内ソフトウェア市場を牽引する要因となり、ITユーザー企業はESG（環境／社会／ガバナンス）に留意しつつAIエージェントの業務適用を開始し、デジタル競争力強化を行っていくべきである」と述べています。
今回の発表はIDCが2024年5月に発行した「IDC Worldwide Semiannual Software Tracker 」にその詳細が報告されています。本製品は日本を含むグローバルな9つの地域におけるソフトウェア／パブリッククラウドサービス市場の2024年までのベンダー売上額実績と2025年～2029年の市場予測を提供しています。
（製品の詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください）
＜参考資料＞
国内ソフトウェア市場 予測、2025年～2029年（単位：億円）
IDC イベント情報
2025年6月11日に日経ホールで開催。「『AIワールド』に向けたビジネスの変革」テーマにIDCアナリストの幅広い調査に基づくインサイトに加え、本年では特にAIがどのように産業を変革してビジネス戦略を再構築していくのかを、現実に則した視点で紹介します。
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