IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内のITバイヤー（エンドユーザー）
企業における、エコシステム内での企業間のシステムおよびデータ連携の実態を明らかにする調査結果を発表しました。これによると（＜参考資料＞参照）、国内企業のエコシステム連携では、「ビジネス／ITコンサルティングファーム」との連携が最多となり、「メジャーテクノロジーパートナー」の回答も3位という結果になりました。これは、従来のバリューチェーン上の企業との連携によるサプライチェーンの最適化や納期短縮、業務効率化にとどまらず、エコシステム全体やその横断的な事業の変革、さらには付加価値の共創を目指す戦略的な連携を重視する企業が増えていることを示唆していると推察されます。
近年、ビジネス環境の複雑化やテクノロジーの進化を背景に、国内外の企業は他社や他の組織と連携し、一企業では成しえない、いっそうのコスト削減や効率化、生産性向上を図ると共に、共創を模索する「エコシステム連携」に取り組む動きが加速しています。医療、製造、運輸といった分野では、業界内外の企業や組織がデータやシステムを共有し、競争力の強化やデジタルサービスの創出を目指しています。その実現を支える技術として、APIやクラウドの活用が進む一方で、セキュリティやガバナンスといった課題が、連携推進の障壁となるケースも少なくありません。
前述の本調査結果に加えて、国内企業では、他企業や組織と協働を図る「エコシステム連携」が広がりを見せており、約3分の1の国内企業がすでに連携を実施していることが明らかになりました。さらに、これから連携を検討する企業も含めると全体の約3分の2が意欲を示している中、連携の必要性を感じていない企業も約4分の1存在するなど、企業間で温度差が確認できました。また、連携の目的は「業務効率の向上」の回答が最多でしたが、「データ活用」「サステナビリティ対応」「新規ビジネス創出」など多様化をしており、短期的な改善から中長期的、かつ戦略的価値創出への期待が高まっていることがうかがえます。また、クラウドやAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things）をはじめとする多様な技術の活用が進む一方、セキュリティや法規制、利害調整などの課題も顕在化しており、今後はガバナンス体制や信頼関係の構築が一層重要となることを示唆しています。
IDC Japan株式会社 Tech Buyer リサーチマネージャーである鈴木 剛 は、「国内企業は、エコシステム連携の目的を明確にし、適切なパートナーと信頼関係を構築することに注力すべきである。CIOは、それらのパートナー企業を単に委託先としてではなく、共創者としての関係を築き価値最大化を主導すべきである。」と述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2025年 国内企業のエコシステム内企業とのシステム／データ連携の動向」にその詳細が報告されています。本調査レポートは、国内企業のIT戦略の企画や承認の職務に就く責任者に行ったアンケート調査を、回答者全体とその業種別の結果を基に分析を行っています。また、国内のエンドユーザー企業に対して、エコシステム連携における戦略や課題における洞察や示唆を提供しています。
（レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください）
＜参考資料＞
エコシステム連携の連携先企業／組織の種類（全体）
Q. お勤め先において、どのような企業とエコシステム連携を行っていますか／検討していますか？当てはまるものをすべて選択してください。
n = 936
Note:
複数選択可
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Source: IDC, 6/2025
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