TOKYO, 2026年02月10日- IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、DX（Digital Transformation）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）の推進において必要となる企業風土／組織文化変革の取り組みに関する分析結果を発表しました。これによると、企業風土／組織文化の変革が前進している企業には共通して見られる考え方や取り組みが確認されました。
近年、国内企業では競争環境の変化や人材不足への対応を背景に、DXやAI活用を前提とした業務改革や投資が加速しています。一方で、こうした取り組みはシステム導入やツール活用に留まり、業務の進め方や意思決定の在り方、部門間の協働といった組織の振る舞いにまで十分に波及していないケースが少なくありません。経営層が打ち出すビジョンや方針と、現場で実際に行われている業務との間に乖離が生じ、デジタル施策が「追加的な取り組み」や「一時的な改善」として受け止められることで、変革が企業全体に定着しない構造が多くの企業に共通して見られます。
今回、IDCでは国内大手企業3社（INPEX、大日本印刷、金融業A社）の取材を通じて、デジタル変革における企業風土／組織文化の調査を行いました。この結果、DXやAI活用を風土や文化として定着させている企業には、共通した取り組みが見られることが確認されました。これらの企業では、デジタル施策を単なる業務効率化や個別プロジェクトとして扱うのではなく、経営の意思や事業の方向性と結び付け、現場の日常的な判断や行動にまで落とし込む工夫が行われています。また、IT／デジタル部門は、システム提供に留まらず、事業部門や現場と協働しながら業務変革を設計、推進する役割を担い、現場の主体性を引き出す存在として機能しています。さらに、人材育成やリスキルも研修施策に限定せず、業務や役割の変化と連動させることで、従業員一人ひとりがデジタル活用を「自分事」として捉え、行動変容につなげている点が特徴として挙げられます。
IDC Japan株式会社 Tech Buyer リサーチマネージャーである鈴木 剛は、「デジタルやITを担う組織やそのリーダー、CIOが、単なる支援部門や推進役に留まらず、企業全体の企業風土や組織文化の変革を設計し、現場の主体性を引き出す存在へと役割を転換することが重要である」と述べています。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「IDC PeerScape：2026年 デジタル時代における企業風土／組織文化の変革」にその詳細が報告されています。本調査レポートは、国内エンドユーザー企業がデジタル時代における企業風土および組織文化の変革をどのように進めるべきかをより実践的な内容でとりまとめています。
（レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください）
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