TOKYO, 2026年2月10日- IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア39F、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ITモダナイゼーションサービス市場予測を発表しました。
IDCでは、2025年の国内ITモダナイゼーションサービス市場（支出額ベース）を、1兆3,044億円、前年比成長率を10.1％と推定しています。また、2025年～2030年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）を10.2％、2030年の国内ITモダナイゼーションサービス市場規模を2兆1,234億円と予測しています。
国内ITモダナイゼーションサービス市場の短中期の成長促進要因は、デジタルトランスフォーメーション／デジタルビジネス化、レガシーシステムの保守人材減少への対応といった内的要因と、メインフレームなどの汎用基盤やパッケージシステムのEOL（End of Life）への対応、老朽データセンターの閉鎖への対応などの外的要因の複合的なものです。中長期では、レガシーアプリケーションのままオープン基盤へ移行した企業でのリライトやリファクタリング、マイクロサービス化などのアプリケーションの最適化に向けた支出拡大が見込まれます。また、AI（Artificial Intelligence）の導入・活用を進める企業での、将来的なAIユースケースの拡大の見通しは、レガシーシステムのモダナイゼーションの必要性を高め、同市場の成長の促進要因になるとみています。
IDCが2025年5月に実施した「2025年 国内CIO調査」によれば、大企業（従業員数：1,000人以上）・中堅企業（100～999人）の約8割が2025年時点でレガシーシステムを保有しており、今後、アプリケーションモダナイゼーションを中心としたITモダナイゼーションの推進意向が示されています。このため、国内ITモダナイゼーションサービス市場では、インフラモダナイゼーションへの支出が成熟する一方、ビジネスプロセスの変革に向けたアプリケーションモダナイゼーションへの支出が拡大する見込みです。ITモダナイゼーションの支援では、顧客の産業分野ごとに課題やニーズが異なっています。「ITサービスベンダーは、アプリケーションモダナイゼーションに関わる方法論やビジネス成果の定量化手法を体系化し、産業分野別の支援シナリオを提示することが重要である」とIDC Japan株式会社 IDC Japan、Software, Cloud & Services, IT Spending, Tech Buyerのシニアリサーチアナリストである村松 大は述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2026年 国内ITモダナイゼーション市場動向 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、レガシーシステムのITモダナイゼーションについて、国内企業によるサービス支出の中期予測を示すとともに、国内企業およびサービスベンダーの動向分析から、サービスベンダーが国内企業を支援するために取り組むべき事項を考察しています。国内ITモダナイゼーションサービス市場予測では、サービスセグメント別、実行タイプ別、システムタイプ別、産業分野別など複数のセグメントの予測値を提供しています。国内企業の動向分析では、レガシーシステムの保有状況や基幹システムの稼働環境について、サービスベンダーの動向分析では、事業戦略上ITモダナイゼーション支援を重点化しているベンダーを中心に14のベンダーの支援戦略や支援サービスについて詳述、分析しています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
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