TOKYO, 2026年3月12日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内のITバイヤー（エンドユーザー）企業と世界の企業におけるITおよびデジタル投資の予算動向を比較した調査結果を発表しました。これによると、国内および世界の企業共に、不確実な経済環境下においてもAI（Artificial Intelligence：人工知能）およびセキュリティへの投資が予算削減の影響を受けにくい分野として認識されていることが明らかになりました。国内企業では、セキュリティ／コンプライアンスへの投資意向が最も高く、これにAIやデータ分析、顧客エクスペリエンス関連の取り組みが続いています。一方、世界の企業ではAIへの投資意向が最も高く、セキュリティへの投資やインフラおよびIT運用の最適化が続いています。
IDCでは毎月、世界約20か国の従業員数500人以上のエンドユーザー企業において、IT関連商材の調達に関する意思決定を担うマネージャー以上の役職者を対象としたアンケート調査（Future Enterprise Resiliency and Spending Survey）を実施しています。日本のユーザー企業を含む世界市場では、AI活用の本格化やデータ活用の高度化を背景に、デジタルビジネスの創出と運営に向けたIT投資が継続的に求められています。一方で、地政学的リスクや外部環境の不確実性も高まっており、企業の経営層はIT投資の拡大だけでなく、リスク耐性の確保やROI（Return on Investment：投資対効果）、運用コストなどのバランスにも注目するようになっています。そのような状況の中で、CIOやIT部門のリーダーは、2026年のIT投資をどのように計画しているのでしょうか。
この調査結果（＜参考資料＞参照）によると、国内企業と世界の企業ともに、このような経済環境下においても「AIの取り組み」「セキュリティ／コンプライアンス」「データ／アナリティクス」などへの投資意向が強く、デジタルビジネス拡大に向けて基盤となるIT領域への投資を優先しようとしていることがうかがえます。国内企業においては、特に「セキュリティ／コンプライアンス」への投資意向が最も高く、これにAI、データ分析、顧客エクスペリエンス関連の取り組みが続いており、ITによる守りと攻めを強化する姿勢がみられます。一方、世界の企業では「AIの取り組み」への投資意向が最も高く、これにセキュリティやインフラおよびIT運用の最適化が続いており、AI活用の拡大とIT基盤強化を同時に進めようとする姿勢が確認されます。
<参考資料>
IDC Japan株式会社 Tech Buyer リサーチマネージャーである鈴木 剛は、「世界的に地政学的な不安定さが経済環境の不確実性を助長する中でも、AIはデータ活用や業務自動化を通じて企業競争力の強化に寄与します。ただし、AIの高度な活用は強固なデジタル基盤の上に成り立つため、その基盤の運用の最適化やセキュリティ、サイバーリスクへの対応は不可欠です。企業は今後、AIによる成長機会の追求は、デジタル基盤の高度化を前提としてIT投資を進めていく必要があるでしょう。」
と述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2026年 国内企業のIT／デジタル予算動向調査」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、2026年の国内エンドユーザー企業と世界全体におけるデジタル投資全体の傾向と、各デジタル分野のアプリケーション（AI/AIエージェント、顧客接点、コラボレーション、基幹業務、データ分析など）に対する投資見通しや背景にある意識の違いを比較し分析しています。また、国内企業に対して2026年のデジタル戦略や予算策定に対する示唆を提供しています。
（レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください）
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