AI主体のコード生成を見込む企業は3年後に約3倍へ、補助的利用から本格活用への移行が進展
Tokyo, 2026年05月12日 – IT専門調査会社IDC Japan株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内企業のソフトウェア開発・IT運用領域におけるAI（Artificial Intelligence）活用の実態と課題、将来的な活用方針を分析した調査レポート「2026年 国内ソフトウェア開発・運用におけるAI活用 ユーザー動向調査」（IDC #JPJ53499926）の結果を発表しました。本調査は、2026年2月にソフトウェア開発・運用業務においてAI／生成AIを活用している国内企業の担当者およびマネジメント層515名を対象としたWebアンケート調査に基づいています。
本調査の結果、国内企業のソフトウェア開発・運用業務におけるAI活用は、すでに導入に向けた議論や試験的な利用の段階を超え、活用効果の最大化に向けた業務プロセスへの統合や組織の再設計、スキル高度化などに焦点が移っていることが確認されました。一方で、AIへの過度な依存や基礎的なコーディングスキルの低下、AI生成コードにおけるセキュリティリスクなど、AI実用化の進展に伴う課題への懸念が顕在化しており、各企業の対応が問われています。
本調査において特に注目される結果として、ソフトウェア開発におけるAIコード生成の利用形態の大幅な変化が挙げられます。現状では、AIがほとんど、もしくは主体となってコードを生成していると回答した企業の割合は11.4%にとどまりますが、3年後（将来）の見通しでは35.1%へと約3倍超に拡大すると見込まれており、23.7ポイントの増加が見込まれることが明らかとなりました。一方、AI生成コードを使用していない、あるいは補助的に利用するにとどまっている企業の割合は、現状の49.0%から将来には23.8%へと半減以下になると予測されており、AIを開発プロセスにまったく組み込まない開発スタイルは今後少数派へと向かうことが見込まれます。（参考資料）
（参考資料：調査データの抜粋）
ソフトウェア開発におけるAIコード生成の現状と将来（3年後）の見通し
本調査レポートは、AI技術が急速に進化・高度化する中で、国内企業の開発・運用業務における生成AIおよびAIエージェントの適用領域、導入効果、組織的・技術的な制約、投資計画などを包括的に把握し、AIが従来のソフトウェア開発・運用業務にもたらしている影響の実態を明らかにすることを目的としています。本調査では、上記に加えて以下のトピックについても分析を行っており、国内企業のソフトウェア開発・運用分野におけるAI活用の実態を多角的に把握する上で重要な示唆を含んでいます。
- ソフトウェア開発・運用業務全体におけるAI／生成AIツールの重要性の認識と定着状況
- AI活用が生産性向上・業務効率化にもたらしている効果と、効果の度合いを左右する要因
- AIへの過度な依存リスク、セキュリティ脆弱性、基礎コーディングスキル低下といった課題の顕在化
- IT運用領域でのAI活用実態と、最大のボトルネックとなっているAI専門人材の不足AI導入・活用に伴う組織体制・人材構成・内製化率への影響と今後の投資方針
「AIは、国内企業のソフトウェア開発・運用業務に急速に浸透し、業務プロセスや組織の在り方に構造的な変革をもたらしつつある。AI活用の巧拙が競争力を左右する時代において、国内企業は、技術の導入に留まらず、既存のプロセス、組織体制、人材・スキルを統合的に再設計することが求められる。急速に進化するAI技術をいち早く取り込み、活用の検証と改善を継続的に重ねることで組織に人とAIの協働モデルを確立することが、AI時代の競争優位を築く上で重要な鍵となる」と、IDC Japan株式会社 Software, Services, and IT Spendingのリサーチマネージャーである木村 伸一は述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2026年 国内ソフトウェア開発・運用におけるAI活用 ユーザー動向調査」（IDC #JPJ53499926、2026年4月）にその詳細が報告されています。レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様、左記以外の皆様）へお問い合わせください。
（レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください）
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