Japan, 2025年3月6日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、第2回目となる日本におけるIDC Future Enterprise Awardsのノミネート受付を開始しました。
AIはもはや将来の目標ではなく、デジタルトランスフォーメーション（DX）の原動力となっています。
IDCは、企業の60％がAIと自動化を拡大し、AIへの支出はテクノロジー投資全体よりも1.7倍速く成長し、2027年までにアジア太平洋地域で1.6兆ドルの経済的影響を生み出すと予測しています。こういった背景の中、IDCは、Future Enterprise Awards 2025を実施し、AIを活用しデジタルトランスフォーメーションのその先に進む企業／プロジェクト／リーダーを表彰する賞を、2023年に続いて実施することになりました。
企業によるAIの採用が加速する中、多くの企業はガバナンスや戦略、インフラストラクチャ、労働力の準備などの課題に直面しています。IDC Future Enterprise Awardsは、これらの障壁を克服し、新しい業界のベンチマークを設定する組織にスポットライトを当て、AIを活用した変革の最良の事例を紹介します。
「AIの転換は今まさに始まっており、AIを企業活動に統合できない組織は競争力の低下に苦しむことになるでしょう。これはAIというテクノロジーの実験をするのではなく、戦略、ガバナンス、企業運営にAIを組み込んで実際のビジネス成果を生み出すことが重要であるということです。AIへの支出はＩＴ投資全体よりも1.7倍速く拡大していますが、AIの採用障壁を克服した組織だけがその完全な可能性を引き出すことができます。Future Enterprise Awards 2025は、この変革をリードし、AIがビジネスの未来であることを証明しているマーケットリーダーを表彰するために行うものです」と、IDC Japan株式会社 グループバイスプレジデント、チーフリサーチアナリストの寄藤幸治 は述べています。
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IDC Future Enterprise Awards 2025には、8つの新カテゴリーを含む18のカテゴリーがありますが、日本では以下2つのカテゴリーにご応募いただけます。
- Best in Artificial and Generative Intelligence（新設）
AI／生成AIテクノロジーとその他のエンタープライズITシステムを組み合わせた革新的なソリューション設計によって、重要なビジネス上または技術上の問題を解決した組織に、このアワードが贈られます。AI／生成AIテクノロジー市場が急速に成長するにつれ、過度な期待を避けながら戦略的要件を満たすためにさまざまなAI／生成AIテクノロジーを調整する複雑さが増しています。本カテゴリーでは、AIテクノロジーの現実的な評価とビジネスに対する根本的な問題解決アプローチの両方を組み合わせた組織を表彰します。
- Best in Digital Innovation
このアワードは、ソフトウェアを利用するだけでなく、自らソフトウェアを開発、利用してイノベーションを生み出した企業を表彰するものです。ソフトウェアイノベーションのプロジェクトや取り組みが差別化を実現し、顧客への製品／サービスを通じて市場に破壊的影響をもたらすような、あるいは業務に莫大なプラスの影響を与えるような無形IP（知的財産）を調達、強化、開発、提供する能力を有している組織が受賞の対象となります。
IDC Future Enterprise Awardsは今年で9年目を迎え、これまでに13か国の4,000以上のユニークな組織から7,000以上のノミネートがあり、受賞組織／受賞者は700以上に上ります。国内でのノミネート受付は2023年に続き2回目です。前回の授賞式および受賞組織によるプレゼンテーションは、IDC Japan の YouTube チャンネル でご覧いただけます。
応募締め切りは、全カテゴリーとも2025年6月30日です。日本における受賞組織は2025年10月に東京で開催予定の「IDC AI and Automation Forum」で発表する予定です。最新情報はIDC JapanのX （旧 Twitter）やLinkedIn でも今後発信します。
IDC Future Enterprise Awardsのメカニズムおよびノミネートに関する詳細はIDC Future Enterprise Awards の応募要項 をご確認いただくか、IDC Future Enterprise Awards ノミネート事務局 までお問い合わせください。
※ノミネート受付を2025年6月30日まで延長しました（2025年6月17日更新）
IDCについて
International Data Corporation（IDC）は、情報技術、通信、コンシューマーテクノロジー市場における市場情報、アドバイザリーサービス、イベントのグローバルプロバイダーです。世界中に1,300人以上のアナリストを擁し、IDCは110カ国以上でテクノロジー、ITベンチマークと調達、業界のビジネス機会とトレンドに関するグローバル／地域／ローカルの専門知識を提供しています。IDCの分析と洞察は、IT専門家、ビジネスエグゼクティブ、投資コミュニティが事実に基づく技術的な意思決定を行い、主要なビジネス目標を達成するのに役立ちます。1964年に設立されたIDCは、世界有数のテックメディア、データ、マーケティングサービス会社であるInternational Data Group（IDG）の完全子会社です。詳細は idc.com/jp をご確認ください。またIDCの日本法人であるIDC JapanのX（旧 Twitter)（@IDCJapan ）やLinkedIn も、フォローしてあわせてご覧ください。
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