Japan, 2025年5月22日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内エンタープライズインフラ市場における2024年の実績と最新予測を発表しました（「IDC Worldwide Quarterly Enterprise Infrastructure Tracker: Buyer and Cloud Deployment 」）。
2024年の本市場は前年比51.3％増の1兆2,880億円に達しました。IDCは、本市場をOEMによるサーバー（OEMサーバー）とストレージ（OEMストレージ）、ODMからハイパースケーラーなどへの直接出荷分（ODM Direct）の3つに分類しており、2024年はOEMサーバーが前年比42.9％増の7,940億円、OEMストレージが同12.4％増の1,710億円、ODM Directが同125.6％増の3,220億円となりました。前年比でOEMサーバーは3年連続、OEMストレージは2年連続、ODM Directは5年連続のプラス成長となりました。
2024年は、物価上昇や円安を背景とした製品価格の上昇に加え、アクセラレーターとしてGPU（Graphics Processing Unit）を搭載したサーバーの大型案件が市場を牽引しました。特に、GPUがAI（Artificial Intelligence：人工知能）に不可欠な要素として広く認識されるようになった結果、前年から続くハイパースケーラーの投資に加え、政府の支援を受けた国内資本のサービスプロバイダーによる大規模投資が相次ぎました。また、メガバンク向けをはじめとしたメインフレームの大型案件もプラス成長に寄与しました。ストレージは、従来品に比べ容量単価の低いQLC（Quad-Level Cell）フラッシュ採用製品がオールフラッシュ化を加速させたことも貢献してプラス成長となりましたが、サーバーほどの伸びには至りませんでした。
IDCはこれらの実績を受け、2025年から2029年までの予測を更新しています。2025年の国内エンタープライズインフラ市場は、前年の大型案件を補うほどの案件がなく、前年比でマイナス成長になるとみています。しかし、以後は予測期間を通して緩やかなプラス成長になると予測しており、2029年の市場規模は1兆3,110億円、5年間の平均成長率（CAGR）は0.4％になるとみています。なお、IDCではインフラの配備先の予測も行っており、2024年に前年比で倍以上の規模となった共有型のクラウドインフラは以後も拡大を続け、同期間の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は2.4％となり、クラウドサービスインフラへのシフトが続くとみています。
また、近年はユーザーがより柔軟なインフラ支出を求め、従量課金型を含むHardware as a Serviceの支出モデルの採用が増加しています。ユーザーがインフラを保有せず、要求性能や利用期間に応じた支出とすることで、インフラのアジリティを高めることができます。たとえばストレージでは、ユーザーのビジネス展開と利用容量の連動を実現することで投資リスクを軽減できるメリットなどが評価されており、今後の採用拡大が見込まれます。
「2024年の国内エンタープライズインフラ市場はGPU搭載サーバーの実績によって大きく動いた。AIの普及や取り巻く技術には未だ発展の余地があり、アクセラレーター搭載サーバーの需要は引き続き高いとみている。一方で既存のワークロードへのAIの適用にあたっては、AIエージェントを前提とした複雑なインフラ運用やデータマネジメント、柔軟な支出への対応が要求される。インフラベンダーにはシェア拡大にあたり、ユーザーに適したオファリングを実現できるエコシステムの整備が求められる」と、IDC Japan株式会社 Enterprise Infrastructureのシニアリサーチマネージャーの加藤慎也 は述べています。
※エンタープライズインフラ市場規模の算出には、ベンダー売上額（Vendor Revenue）にマージンを加算した支出額（Value）を使用しています。
本製品の詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
国内エンタープライズインフラ市場 支出額予測、2023年～2029年
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