2025年7月22日
IDC Japan株式会社
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（（所在地：東京都渋谷区渋谷2‐24‐12、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ハイパーコンバージドシステム市場予測を発表しました。これによると国内ハイパーコンバージドシステム市場の2024年～2029年における支出額の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）を4.1％、2029年の同市場の支出額を731億2,200万円と予測しています。
国内ハイパーコンバージドシステム市場の主要な成長要因は、仮想化環境のモダナイゼーションや更改需要の継続と、「プライベートAI（Artificial Intelligence：人工知能）」の基盤としての新たな需要の高まり
です。
主要な仮想化ソフトウェアのライセンス体系やパートナー制度などの変更を受けて、国内市場においても仮想化環境の再検討が進んでいます。仮想化環境の更改や移行に関する方針は、企業や組織の従業員規模、産業分野によって異なっており、その方向性が徐々に明確になってきています。金融や官公庁に代表される大規模環境ユーザーと、中小規模環境のユーザーでは、機能、コスト、信頼性に対する要求や、移行の容易性が異なります。こうした動向は、国内ハイパーコンバージドシステム市場の従業員規模別、産業分野別の予測に影響を与えます。なお、仮想化ソフトウェアを変更する場合でもハイパーコンバージドシステムを選択するケースも多いことから、国内ハイパーコンバージドシステム市場予測においては大きなマイナス要因にはならないとみています。
中長期的には、AI活用ビジネスへの転換とAIの活用範囲の拡大、そして組織固有のデータ活用の進展に伴って、推論を中心にオンプレミスやエッジへのAIワークロードの展開が拡大します。エージェンティックAIの普及は、AIインフラの多様化や複雑化を加速する見込みです。ハイパーコンバージドシステムは、AI開発基盤の前提となるコンテナプラットフォームを統合すると共に、オンプレミスやエッジ、さらにパブリッククラウドに渡るAIインフラを一元的に管理し、自律的な運用を実現する「プライベートAI」基盤の有力な選択肢の一つとなります。
IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである宝出 幸久は、「ハイパーコンバージドシステムは、仮想化環境のモダナイゼーションの進展を背景に堅調な成長を続ける。さらに、エッジを含む専有型環境における「プライベートAI 」の統合基盤としての新たな需要も市場の成長を促進する要因となる」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ハイパーコンバージドシステム市場予測、2025年～2029年」（JPJ52243925）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ハイパーコンバージドシステム市場における従業員規模別、産業分野別、および地域別の2025年～2029年の支出額予測を分析しています。
（レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください）
＜参考資料＞
