TOKYO, 2026年3月12日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表しました。これによると2025年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比20.3％増の4兆4,930億円（売上額ベース）となりました。また、同市場の2025年～2030年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は17.6％で推移し、2030年の市場規模は2025年比約2.2倍の10兆 962億円になるとIDCは予測しています。
国内パブリッククラウドサービス市場は、オープン系システムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムのモダナイゼーションが活況となっています。また、企業のAI（Artificial Intelligence）に対する投資が拡大しています。これらのことから、2025年の国内パブリッククラウドサービス市場（売上額ベース）は、前年比20.3％増の4兆4,930億円となりました。
今後の同市場は企業のデジタルビジネスに対する投資の拡大によって、高い成長を継続します。なかでも、AIの発展は、ワークロードを増加させると共に、機能強化によって製品／サービス単価を上昇させており、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進する要因の一つとなっています。
ユーザー企業のパブリッククラウドサービスに対する支出は増加しています。また、本格的な導入が始まったAIは変化が激しく、従量課金モデルも多いことから支出の予測が困難となっています。現在、企業にとってデジタル戦略の遂行は重要な経営課題であり、コストに対する懸念によってデジタル戦略を停滞させることは、競争力の低下を招く要因となり得ます。そのため、コストの最適化に対する企業の関心は高く、ベンダーの選定においてもコストが重要視される傾向が高まっています。「ベンダーは、投資対効果の説明だけではなく、企業がコストの最適化のために取り組むべきアクション（アーキテクチャの刷新、新しいスキルの習得など）を盛り込んだ上で、デジタルビジネスの支援を行うことが重要となっている」と、IDC Japan株式会社 Software & Servicesのリサーチディレクターである松本 聡は述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2026年～2030年」にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内パブリッククラウドサービス市場の概況や動向を分析し、セグメント別に2026年～2030年までの市場予測をまとめています。
（レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください）
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