Japan, 2025年1月22日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ITバイヤー（エンドユーザー）企業のIT組織の業務内製化と規程整備の現状についての調査結果を発表しました。これによると、現在のIT業務を内製で対応する企業は比較的多く、特に業務プロセスやIT／デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略に関わるタスクや、そのインプットとなるデータ分析タスクについてその傾向が強いことが分かりました。
IDCでは2024年5月に、国内の従業員300人以上のエンドユーザー企業のIT戦略策定や予算の決裁、情報システム部門の管理に関わる300人を対象にアンケート調査を実施しました。IT部門の業務範囲は、従来の構築／開発／運用から経営や事業に近いタスクへと拡大している中、日本全体の労働力不足は解消される見込みはありません。しかし、多くの企業ではIT業務の内製化を検討しており、その現状と今後の計画、また内製化／外製化の重要な要素となる規程化／標準化の現状や課題についても併せて調査／分析をしています。
本調査レポート（＜参考資料＞参照）によると、国内企業のIT/DX部門の業務において、全般的に外製より内製の傾向が強いことが確認できました。内製傾向がより強い上位項目（赤色枠）は、ほぼ事業や業務に密接に関連する領域で、企業運営やDXの中核的な業務が中心となっています。一方、外製傾向がより強い下位項目（青色枠）は、システムの保守／運用やヘルプデスクなど、比較的規程化／標準化しやすい下流工程に集中しています。
本調査レポートの別のアンケート調査では、＜参考資料＞と同一のIT業務項目に対して、今後の内製／外製強化の計画も確認している。これによると、「現状維持する予定」と回答する企業が約半数存在するものの、前述の現在内製傾向が強い項目に加えて、「社内アプリケーション開発／導入の下流工程」、「データ／データベース／DWH（Data Warehouse）の管理」、「情報セキュリティの対応」の内製化を試みようとしている企業が多いことが把握できました。これは、企業が迅速に市場や顧客のニーズの変化を捉え、それに呼応できるデジタル基盤を運用しようとしている姿勢の表れだと考えられます。
IDC Japan株式会社 Tech Buyer リサーチマネージャーである鈴木 剛 は、「国内企業は、現在の内製／外製の状況や将来に向けた計画に関わらず、企業組織全体の役割やその社員の役職、職務を明確に定義（規程化／標準化）し、新興テクノロジーなどを採用しながらその改善、向上に務め、継続的に企業に対してあるべき内製／外製の姿を追求するべきである」と述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2024 年 国内企業の IT 組織の業務内製化と規程整備の現状と今後 」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内のエンドユーザー企業のIT/DX部門の業務範囲、その内製化・外製化、規程化・標準化の現状や今後の計画を回答者全体、「資本集約型業種」企業、「労働集約型業種」企業に分類して分析すると共に、2社への取材内容で明らかしています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
IT/DX部門担当業務の内製／外製の現状（全体）
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