Japan, 2025年3月11日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、2024年9月までの実績、同年12月までの経済状況を踏まえた国内IT市場 地域別予測を発表しました。
2024年は、急激な円安、原材料価格高騰、人件費高騰によって一部の産業分野の企業で影響が及んだものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が収束し、観光、インバウンド需要も回復していることから、多くの企業で業績が改善しました。一方で、人材不足が深刻化しました。したがって、生産性向上、企業成長を図るためにデジタル化／デジタルサービスの取り組みに着手する企業が増加しました。2025年も引き続き生産性向上、新たなビジネスモデル構築を図るためにデジタル化／デジタルサービスの取り組みを行う企業が増加を見込んでいます。更に大企業を中心にデジタル化／デジタルサービスを円滑に推進させるために、既存システムの抜本的見直し／モダナイゼーションを目的としたIT支出を拡大させています。国内IT市場全体で堅調な拡大し、2025年の国内IT市場規模は前年比8.2％増の26兆6,412億円と予測しています。
地域別で見た場合、2025年のIT市場は、各地域で拡大を予測しています。特に大都市圏（東京都、関東地方（東京都を除く）、東海地方、近畿地方）で高い成長率での拡大を予測しています。一方で、その他の地域（北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）では人口減少による経済の回復が遅れているため、プラス成長ながら比較的小幅の成長に留まるとみています。ただし、九州／沖縄地方では、福岡市における大規模な再開発事業、熊本県菊陽町における大規模半導体生産拠点の設置によって周辺地域の多くの企業ではIT支出が拡大しています。更に北海道／東北地方でも、札幌市、仙台市を中心とした周辺地域での再開発事業の活性化、北海道千歳市における半導体大規模生産拠点などで周辺地域の企業でIT支出拡大を予測しています。今後、これ以外の地域でも再開発事業、大規模製造拠点の設置などによって、周辺地域の企業でIT支出拡大の可能性が見込まれます。
地域を問わず多くの企業で人材不足対策に伴う業務効率化が喫緊の課題となっており、デジタル化、デジタルサービスによる課題解決を目的としたプロジェクトに加えて、既存システムのモダナイゼーションを目的としたIT支出が堅調に拡大しています。特に大都市圏では、多くの企業でデジタル化、デジタルサービスを目的とした積極的なIT支出の拡大を見込んでいます。なお、その他地域でも、デジタル化の推進、または既存システム刷新、インフラモダナイゼーションに着手する企業は増えています。一方で、地域経済回復の遅れ、またはIT人材不足などが要因で停滞するケースもあります。
このように国内IT市場では、大都市圏の企業では生産性向上を目的としたデジタル化、デジタルサービス推進を目的としたIT支出を積極的に拡大させています。更にこれらの取り組みを円滑に行うために既存システム刷新、インフラモダナイゼーションに着手する企業が増加しています。一方で、大都市圏以外の地域においても同様の取り組みが大企業などを中心に開始しており、今後企業規模の小さい企業でも取り組みに着手する企業の増加を見込んでいます。地域を問わず、既存システム刷新、インフラモダナイゼーションのニーズが拡大するとみていますが、既存システム刷新、インフラモダナイゼーションでは、企業規模、地域などによって求められるソリューションのニーズは異なります。
ITサプライヤーは、このような異なるモダナイゼーションニーズにこたえていく必要があります。IDC Japan株式会社 Verticals & Cross Technologiesのシニアリサーチマネージャーである市村 仁 は、「ITサプライヤーはモダナイゼーション支援に際して地域別で企業の状況とニーズを考慮した最適なソリューションの提案を行うことが求められる。具体的には大都市圏以外の地域では、費用対効果からパブリッククラウド採用が進まない企業が多いことから、クラウドシフトに拘らず、オンプレミスでのオープン化、データセンター利用促進を図ることが求められる。また並行して地場のデータセンター事業者に対してインフラ運用効率化を支援することが有効となる」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内 IT 市場 地域別予測、 2025 年～ 2028 年 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内IT市場に関して、2024年の実績の推計、並びに2025年～2028年の予測を地域別で提供しています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
国内IT市場 地域別 前年比成長率予測、2025年～2028年
IDCについて
International Data Corporation（IDC）は、情報技術、通信、コンシューマーテクノロジー市場における市場情報、アドバイザリーサービス、イベントのグローバルプロバイダーです。世界中に1,300人以上のアナリストを擁し、IDCは110カ国以上でテクノロジー、ITベンチマークと調達、業界のビジネス機会とトレンドに関するグローバル／地域／ローカルの専門知識を提供しています。IDCの分析と洞察は、IT専門家、ビジネスエグゼクティブ、投資コミュニティが事実に基づく技術的な意思決定を行い、主要なビジネス目標を達成するのに役立ちます。1964年に設立されたIDCは、世界有数のテックメディア、データ、マーケティングサービス会社であるInternational Data Group（IDG）の完全子会社です。詳細は idc.com/jp をご確認ください。またIDCの日本法人であるIDC JapanのX（旧 Twitter)（@IDCJapan ）やLinkedIn も、フォローしてあわせてご覧ください。
IDCのデータ／調査に関する全ての製品と、それらを活用してビジネスを成長させる方法にご興味がおありの方はこちらから お問い合わせください。