Japan, 2025年1月16日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内金融IT市場の最新予測データを発表しました。2025年の国内金融IT市場規模は、前年比7.5％増の3兆3,290億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は6.5％、2028年の国内金融IT市場規模は3兆8,956億円と予測しています。
2024年の国内経済は堅調に推移していることに加えて、日本銀行のマイナス金利政策が転換し、金利が緩やかに上昇したことから、多くの金融機関で収益が改善しており、大手金融機関を中心に積極的なIT支出を継続しました。国内金融IT市場では、メガバンク、地方銀行、損害保険、大手証券会社などで業務系システム刷新しているほか、大手金融機関を中心にデジタルビジネス推進、データ基盤構築／統合を目的としたIT支出が拡大しました。2025年も国内金融IT市場の各業態でプラス成長を予測しています。特に前年に引き続いて、大手金融機関、並びにネット金融機関が市場を牽引します。一方で、地域金融機関では基盤となる地域経済の停滞の長期化が懸念されていることから、一部の地域金融機関は低い成長率に留まるとみています。
国内金融機関を取り巻く経営環境は大きく変わる中で、国内金融機関が今後生き残り、ビジネスを持続的に拡大させるために求められる成長戦略が大きく変わりつつあります。つまり、新たな成長戦略として、デジタル化によって既存金融ビジネスを刷新し、非金融ビジネスの展開、他の企業との連携／エコシステム化を推進し、かつこれらをリアルタイムで連携させることで持続的な収益拡大を可能にする取り組みが求められています。すでに業態を問わず多くの金融機関で新たな戦略の取り組みが開始されており、特にリテイル分野で取り組みが進んでいますが、より収益が見込めるホールセール分野での取り組みも開始しています。
そのためには、多くの国内金融機関で、既存システムのインフラ見直しに加えて、迅速な開発を可能にするシステムの内製化、業務効率化に加えて、チャネル／商品／サービスの強化を可能にするGenerative AI（生成AI）の採用が必須になります。現在は多くの金融機関で既存システムの刷新、インフラ見直しが進んでおり、IT支出を拡大させる大きな要因となっています。一方、生成AIの採用は一部に留まっていますが、この分野でのスタートアップ企業での存在感が高まっています。また、金融機関のシステム内製化もまだ一部に留まるものの、デジタル分野を中心に内製化が進んでいます。
このように国内金融機関の多くで、既存システムの刷新、またはインフラモダナイゼーションのプロジェクトを推進していることから、当面ITベンダー／SIerではこれらの案件でのビジネス拡大が見込まれます。その一方で、金融機関では並行して生成AIの活用の取り組みをスタートアップ企業などと推進し、また独自に内製化を加速させていることから、既存システム関連の案件が終息した後は、新たな成長戦略に向けたデジタル化、生成AI導入プロジェクトは内製化、またはスタートアップ企業が中心となり、ITベンダー／SIerの提案の余地がなくなってしまう可能性があります。したがって、IDC Japan株式会社 Verticals & Cross Technologiesのシニアリサーチマネージャーの市村 仁 は、「ITベンダー／SIerは、現在の既存システムのモダナイゼーション関連プロジェクトの対応と並行して、スタートアップ企業などと連携して生成AI支援、内製化支援を行うことが求められる」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2024 年 国内金融 IT 市場動向調査 国内金融機関の新たな成長戦略と変わるテクノロジーのニーズ 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内金融IT市場に関して、2023年～2024年の実績（2024年は推計）、並びに2026年～2028年の予測を業態別18区分、主要システム別、製品別で提供しています。また、本調査レポートでは、国内金融機関の新たな成長戦略の展望、金融機関のテクノロジー利用動向、解決すべき課題、支援するパートナー企業の動向を分析することで、国内金融機関の新たな成長戦略の展望を考察しています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
国内金融IT市場 主要業態別 前年比成長率予測： 2025年～2026年
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