Japan, 2025年6月19日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内AIインフラストラクチャ市場における2024年の実績と最新予測を発表しました（「IDC Worldwide Semiannual AI Infrastructure Tracker 」）。なお、AIインフラストラクチャ市場とは、AI（Artificial Intelligence：人工知能）に関わる学習および推論に利用されるサーバーおよびストレージによって構成される市場です。
2024年の本市場は前年比120.0％増の4,950億円に達しました。IDCは、本市場をOEMによるサーバー（OEMサーバー）およびODMからハイパースケーラーなどへの直接出荷分（ODM Direct）を合算したサーバーと、ストレージ（OEMストレージ）の2つに分類しており、2024年はサーバーが前年比122.0％増の4,780億円、ストレージが同75.6％増の170億円となりました。
2024年は、GPU（Graphics Processing Unit）搭載サーバーを中心としたAIクラウドサービス基盤への投資が国内資本のクラウドサービスプロバイダーにおいて加速しました。その背景には経済産業省が経済安全保障推進法に基づき、クラウドプログラムの安定供給確保のためにクラウドサービス提供者に対する支援を行ったことがあります。
同施策のもとでGPUクラウドサービス基盤の整備を対象として認定された事業者は2024年4月時点で累計9社（ここでは共同申請は1社としてカウント）、最大助成額は合計で1,250億円超に及びました。助成金は事業者が申請した事業計画における投資額の3分の1（一部は2分の1）とされていることから、投資規模はこれらの2～3倍になります。この投資の一部がGPU搭載サーバーに向かっており、実際に2024年には同助成金を活用した投資が国内資本のクラウドサービスプロバイダーにおいて活発化しました。また、グローバルサービスプロバイダーなども国内データセンターへの長期的な投資を2024年4月に表明しており、これらの一部もGPU搭載サーバーを含むAI用途でのインフラ需要を押し上げています。
IDCはこれらの市場動向を受け、2025年から2029年までの予測を更新しています。上述した経済産業省の助成金を活用した国内資本のクラウドサービスプロバイダーによるGPU搭載サーバーへの投資は2027年まで継続するとみています。また、グローバルサービスプロバイダーによるAI関連投資も堅調に推移すると想定しています。これらに加えて政府系や大学の研究機関におけるAIに関連した案件も予測期間を通じて見込まれています。その結果、2025年の国内AIインフラストラクチャ市場は、前年比3.5％増の5,120億円になると予測しています。2026年以降もプラス成長を維持して2029年の市場規模は6,530億円、5年間の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は5.7％になるとみています。
「国内では出生数の減少に伴う生産年齢人口の継続的な減少が見込まれており、企業における様々な業務の自動化、効率化と高付加価値化、数値化しきれていない経験値やノウハウの継承といった課題に直面している組織は少なくないと想定される。これらの課題に取り組む上でAIの活用は有効なソリューションのひとつとなり得る。政府の施策を通してGPU搭載サーバーをクラウドサービスとして利用できる基盤の整備は進みつつあり、この環境を組織は積極的に活用してゆくことが望まれる」と、IDC Japan株式会社 Enterprise Infrastructureのリサーチマネージャー 福冨 里志 は述べています。
※AIインフラストラクチャ市場規模の算出には、ベンダー売上額（Vendor Revenue）にマージンを加算した支出額（Value）を使用しています。
（製品の詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください）
＜参考資料＞
国内AIインフラストラクチャ市場 支出額予測、2023年～2029年
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