Japan, 2025年5月1日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内AIシステム市場予測を発表しました。これによると2024年の国内AIシステム市場は、前年比56.5％増の1兆3,412億円（支出額ベース）となりました。また、同市場の2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は25.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比で3.1倍の4兆1,873億円になるとIDCは予測しています。
2024年の国内AIシステム市場では、生成AIを活用した「生産性ユースケース （コンテンツ作成支援、ドキュメントの要約、プログラミング支援など）」を実現する機能がソフトウェアに本格的に組み込まれたことによって、急速にAIアシスタントが普及しました。また、先駆的な企業における「ビジネス機能ユースケース（企業の有するデータを用いてマーケティング、人事、財務、ITなどの業務の最適化／自動化といった業務改善）」の導入が始まりました。他方、生成AIと比較すると存在感が低下しているものの、以前から利用されている予測系／認識系AIも順調に成長を遂げました。
2024年は、AIアシスタントからAIエージェントへと大きく技術が発展した年となりました。この背景には、LLM Large Language Model：大規模言語モデル）の進化だけではなく、LLMと連携すべきデータやRAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）、オーケストレーションツール、プロセス／タスクといった構造が整理された効果を挙げることができます。なかでも、データ管理と統合開発環境を備えたAIエージェントビルダーの登場は大きな影響を与えています。さらには、サービスベンダーによる導入支援サービスの強化も見られ、AIエージェント時代の幕開けを告げることになりました。そして、AIエージェントは、マルチAIエージェントシステムであるエージェンティックAI（Agentic AI）へと急速に発展しようとしています。
国内AIシステム市場は生成AIの普及に伴って高い成長を継続します。他方、生成AIは日進月歩で進化しており、ベンダーの競争優位性も絶えず変化しています。すでに価格競争の激化が始まっており、特徴ある分野（業務、産業など）に対する取り組みが重要となっています。また、同取り組みでは、分野特化での差別化と共に分野を超えたエコシステムの活性化が求められています。「AIエージェント時代を迎え、ベンダーはエコシステムにおける自らの役割や優位性を明確化し、市場環境の変化に対応することが重要である」と、IDC Japan株式会社 Software & Servicesのリサーチディレクターである松本 聡 は述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内 AI システム市場予測、 2024 年～ 2029 年 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内AIシステム市場の概況や動向を分析し、セグメント別に2025年～2029年までの市場予測をまとめています。レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
国内AIシステム市場予測、2024年～2029年
IDC ウェビナー開催のお知らせ
「国内市場の現状 -US 関税政策の国内 IT 投資への影響 」 （2025年5月29日開催）
最新のIDCのIT市場データから、日本国内でのIT支出の現状と予測、および米政府による関税政策の国内企業のIT投資意欲への影響についてご説明します。
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