Japan, 2025年5月19日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表しました。これによると、同市場は2024年に2兆2,685億円でしたが、2029年には3兆674億円となる見込みで、2024年から2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は6.2％で推移します。
ITインフラストラクチャサービスとは、企業などが利用するサーバー／ストレージ／ネットワークなどのITインフラストラクチャに関するコンサルティング／設計／構築／運用／保守サービスを指します。この分野には、エンタープライズとサービスプロバイダーという2種類の顧客が存在し、それぞれサービス利用の特徴が大きく異なります。
インフレや技術者不足により、ITハードウェア価格と人件費が上昇しているため、インフラの保守運用サービス価格も上昇しています。IDCでは2024年7月にもITインフラストラクチャサービス市場の予測値を発表しましたが、特にその後のハードウェア保守価格の上昇により、今回の調査では予測を引き上げています。また、これまではITインフラをクラウドに移行することによって保守サービスが不要になるため、保守サービス市場の縮小が加速していましたが、2025年以降はクラウド移行が一巡しつつあり、保守サービス縮小に歯止めがかかっていることも、予測の引き上げの理由です。
エンタープライズ（官公庁、金融、製造、流通などの産業分野）では、ユーザー組織が個別にITインフラストラクチャ製品を導入するよりも、クラウドサービス上で提供されるインフラ機能を利用することが増えています。これはクラウドサービスを利用することでインフラコストを抑えることが出来るためです。他方で、サービスプロバイダー（コンテンツ配信、ソーシャルメディア、ゲーム、各種オンラインサービス、インターネットサービスなど）では、ユーザー数の拡大に応じるためにITインフラの規模を増加させており、インフラ支出は拡大しています。その結果、国内ITインフラストラクチャサービス市場を、エンタープライズ向け市場とサービスプロバイダー向け市場に分けると、エンタープライズ向け市場の年間平均成長率（2024年～2029年）は5.2％であるのに対して、サービスプロバイダー向け市場では10.1％で拡大するものと、IDCでは予測しています。
さらに、生成AIの利用に関心が高まりAIインフラの導入が進んでいます。「AIインフラの保守運用については、市場が成熟するには至っていないが、今後AIインフラの導入が拡大するにつれて、その保守運用市場も広がる可能性がある」とIDC Japan株式会社 Software & Services リサーチマネージャーの伊藤未明 は分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内 IT インフラストラクチャサービス市場予測、 2025 年～ 2029 年：サービスタイプおよびインフラタイプ別 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、サービスの種類やインフラの種類別の予測も掲載しています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
国内ITインフラストラクチャサービス市場 顧客タイプ別： 2024年～2029年
IDC イベント／ウェビナー情報
2025年5月29日オンラインで開催。最新のIDCのIT市場データから、日本国内でのIT支出の現状と予測、および米政府による関税政策の国内企業のIT投資意欲への影響について解説します。
2025年6月11日日経ホールで開催。「『AIワールド』に向けたビジネスの変革」テーマにIDCアナリストの幅広い調査に基づくインサイトに加え、本年では特にAIがどのように産業を変革してビジネス戦略を再構築していくのかを、現実に則した視点で紹介します。
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