IDC Japan株式会社, 2026年 01月14日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア39F、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／地域別最新予測データを発表しました。2026年の国内IT市場規模は、前年比2.3％増の28兆1,074億円、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は5.9％、2029年の国内IT市場規模は33兆3,185億円と予測しています。
2026年の国内IT市場は2%台の小幅のプラス成長に留まるとみています。これは、主にPC分野において、2025年10月の「Windows 10」のサポート終了に伴うPC駆け込み需要が収束したことから大幅なマイナス成長を予測することが要因です。加えて、スマートフォン分野でも、物価高騰によって消費者の更新需要が停滞していることからマイナス成長を予測します。一方で、企業部門におけるIT支出は、引き続き好調であり、IaaS（Infrastructure as a Service）、ソフトウェア、ITサービスなど各分野は、2026年も堅調に拡大を維持します。特に企業部門の中において、大企業、中堅企業を中心に、生産性向上、収益拡大を目的としたデジタル化／デジタルビジネス推進のIT支出、または既存システムのインフラモダナイゼーション（クラウドシフト、マイグレーションなど含む）を目的としたIT支出は拡大を予測します。
2025年4月に発表、同年8月に一部施行された米国の「関税政策」については、自動車産業など一部の組立製造業を中心に、その大手組立製造業と取引する中堅中小規模の部品メーカー、並びに大手組立製造業の生産拠点が設置される地域で影響が及んでいると見ています。ただし、国内経済全体、並びに国内IT市場での影響は比較的軽微であり、多くの企業でIT支出が継続することを想定しています。
産業分野別では、民間企業において各産業分野で2026年はプラス成長を予測しています。特に情報サービス業では、データセンター構築に伴いIT機器需要、自社サービス拡充に向けたIT支出によって、特に高い成長率を見込んでいます。その他の産業分野でも、上記でも触れたデジタル化／デジタルビジネス推進および既存システム刷新に加えて、データ基盤整備、AI、GenAI（生成AI）活用の投資が拡大するとみており、特にサービス業、金融業では多くの企業で積極的なIT支出を行います。なお、米国関税政策の影響で、製造業の中でも自動車関連の一部の企業で業績悪化、サプライチェーン見直しによってIT支出が抑制傾向となる懸念があります。また、公的分野の中でも、教育では、2025年の「GIGAスクール政策」に伴うPC更新需要の反動によって、2026年はマイナス成長を予測しています。また、地方自治体でも、2025年度（会計年度）における「自治体クラウド」移行案件のピークアウトすることで、IT支出はプラス成長ながら小幅に留まるとみています。
従業員規模別では、小規模企業において資源価格高騰、人材不足に加えて、米国関税政策の影響によって業績の回復が遅れています。さらに2026年は、2025年のPC更新需要の反動もあり、小規模企業では大幅なマイナス成長となり、SMB（Small and Medium Business, 中堅中小企業：従業員規模999人以下と定義）全体でもIT支出はプラス成長ながら小幅に留まるとみています。ただし、SMBの中でも比較的従業員規模が大きい中小企業、中堅企業では、人材不足が喫緊の課題となっているため、生産性向上を目的としたデジタル化、既存システム刷新、クラウドシフトを目的とした案件が継続していることから、IT支出は拡大を予測しています。
地域別では、2026年はPC更新需要の反動、ならびに地方自治体での自治体クラウド移行案件の終息、教育でのGIGAスクールにおけるPC案件の反動によって、大都市圏以外の地域（北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）で、ほぼ横ばい～マイナス成長を予測します。なお、大都市圏（関東地方、東海地方、近畿地方）の中でも、東京都、近畿地方で2026年も堅調にIT支出拡大を予測していますが、関東地方（東京都を除く）、東海地方では、地域に生産拠点を置く大手自動車会社などで米国関税政策の影響によってIT支出が見直されていることから、地域全体でのIT支出もプラス成長ながら比較的小幅の成長率に留まるとみています。
2026年は、2025年までのPC更新需要の反動によって国内IT市場の成長率は鈍化するものの、民間企業では大企業、中堅企業を中心に積極的なIT支出が継続することからプラス成長は維持するとみています。また、2027年以降は再び堅調な拡大を予測しています。なお、大企業、中堅企業の積極的なIT支出と比較して、比較的小規模な企業、または大都市圏以外の企業では、地域経済の回復の遅れ、経営環境の悪化などによってIT支出は抑制傾向となっています。したがって、IDC Japan株式会社 Verticals & Cross Technologiesのシニアリサーチマネージャーの市村 仁は、「現在、IT支出が抑制傾向の小規模企業、大都市圏以外の地域の企業においても人材不足の深刻化などによってデジタル化での生産性向上のニーズは高いことから、ITサプライヤーは、これらの企業に対して、容易に導入が可能なデジタルソリューションの開発、パートナーなどと連携したデジタル化支援体制の整備を行うことが求められる。」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポートに「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別／地域別予測アップデート、2025年～2029年」（JPJ53023525、2025年12月発行）その詳細が報告されています。本レポートでは、国内IT市場に関して、2023年～2025年の実績（2025年は推計値）、並びに2026年～2029年の予測を産業分野別21区分、従業員規模別5区分ならびに年商規模別4区分で提供しています。また、本レポートより地域別8区分データも合わせてご提供しています。
（レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください）
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