Japan, 2025年2月5日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内MDR市場の動向に関する調査結果を発表しました。本調査では、国内MDR（Managed Detection & Response）市場において、セキュリティ製品ベンダーとMSSP（Managed Security Service Provider）の間で激しくなりつつある競争の状況や、その中でAI（Artificial Intelligence：人工知能）を用いた自動化が果たす役割について分析しています。
近年、エンドポイント向けのセキュリティ製品であるEDR（Endpoint Detection and Response）が大手企業を中心に普及しています。これに伴い、EDRの運用をアウトソーシングするMDR（Managed Detection and Response）の需要が高まっています。そうしたことが一因となって、参考資料に記載した概念図に示すように、セキュリティ製品ベンダーが自社でSOC（Security Operation Center）を運営し、運用サービスを提供する動き（MDR化）が広がっています。さらには、セキュリティ製品が単一の機能を提供するポイントソリューションから、広範囲のサービスを提供するプラットフォームへと進化しており（プラットフォーム化）、これまでMDRを提供してきたSIerや通信事業者などのMSSP（Managed Security Service Provider）との競争が激化しています。
こうしたなか、MSSPにおいてセキュリティとネットワークを一体的な運用サービスを提供することや、オフィスソフトウェアやID管理製品を含む包括的な導入支援が製品ベンダーに対する差異化の要素となりつつあります。また、MSSPなどにおいて、競争力強化のため、コスト削減や省力化に資する自動化機能やAIエージェントの活用が広がりつつあります。たとえば、MSSPのユーザーにおいては、マネージドSOAR（Security Orchestration Automation and Response）などにおいて、これまでの経験の蓄積から作成した大規模なプレイブックを基にした自動対処による運用が、大企業ユーザーにも受け入れられ始めています。こうした機能は、原因究明よりも早期復旧に対する要望が強く、顧客企業側での24時間の対応が困難であることも多い中堅企業が利用の中心になると、当初はみられていましたが、実際には想定した以上に大手企業の顧客からの反応が良く、大手企業が導入するケースが出始めています。さらには、国内のMSSPにおいて、独自に開発した日本語LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）や、AIエージェントを用いてセキュリティ運用を自動化する取り組みが広がっています。
IDC Japan株式会社、 Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである山下 頼行 は「エンドポイント、ネットワーク、クラウドセキュリティ、ID管理など、多岐に渡るセキュリティの領域をすべて網羅しているプラットフォームは少ない。また、SOCとNOC（Network Operation Center）の連携による、セキュリティとネットワークの一体的な運用や、オフィスソフトウェアやID管理製品を含む包括的な導入支援はMSSPの製品ベンダーに対する差異化要素となる。MSSPはこうした点に着目して自社の戦略を構築すべきである」と述べています。
今回の発表は IDCが発行した「2025 年 国内 MDR 市場動向：セキュリティ製品のプラットフォーム化と AI のセキュリティサービスへの影響 」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、MDRなどを中心にマネージドセキュリティサービスを提供するITサプライヤーへ向けて、AIエージェントの活用や、脅威インテリジェンスの強化を提言しています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
EDR製品ベンダーとMSSPにおける競争領域の拡大
Source: IDC Japan, 2/2025
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