Japan, 2025年3月17日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内のITバイヤー（エンドユーザー）企業と世界の企業におけるITおよびデジタル投資の予算動向を比較した調査結果を発表しました。これによると、国内企業／世界の企業ともに、いっそうのデジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI：Artificial Intelligence）を推進するために、インフラ構築や運用への投資を優先していることが明らかになりました。国内企業では、それと並行して基幹システムの改善にも注力する方針が確認される一方、世界全体では、構築した基盤をカスタマーエクスペリエンス（CX）向上に活用する意向が強いことが分かりました。
IDCでは毎月、世界約20か国の従業員数500人以上のエンドユーザー企業においてIT関連商材の調達に関する意思決定を担うマネージャー以上の役職者を対象としたアンケート調査（Future Enterprise Resiliency and Spending Survey）を実施しています。日本のエンドユーザー企業を含む世界市場では、DXの推進や、データおよびAIの活用推進が継続的に求められています。昨今、企業の経営層は、これらの取り組みに伴う運用コストやROI（Return on Investment：投資対効果）にも注目するようになっています。そのような状況の中で、CIOやIT部門のリーダーは、2025年のIT投資をどのように計画しているのでしょうか。
この調査結果（＜参考資料＞参照）によると、国内企業と世界の企業ともに、どのような経済環境下においても「インフラ／IT運用の最適化」「AIおよび自動化」「データ／アナリティクス」「セキュリティ／法令順守」への投資意向が強く、DXやAI活用のいっそうの促進に向けて、基盤構築および運用を優先的に進めようとしていることがうかがえます。国内企業においては、これに加えて「基幹業務アプリ」のモダナイズなどへの予算確保に対する意欲が高い一方、世界の企業では「CX関連」への投資意欲が比較的高いことが確認できます。
また、別の調査結果によると、ほぼすべてのデジタル分野のテクノロジー（AI、アプリケーション、開発／運用プラットフォーム、インフラなど）において、国内企業の方が世界の企業と比較して投資意欲が高いことが確認されました。この背景には、主要先進国と比べたDXやAI活用の遅れを挽回する必要性や、深刻な人材不足への懸念があり、多くの国内企業がIT投資を急務と認識していることが推察されます。
IDC Japan株式会社 Tech Buyer リサーチマネージャーである鈴木 剛 は、「DXやAIへの投資は、今後これまで以上に投資リターンを意識したKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）の設定とともに進めるべきである。また、投資に充てる予算は、すべてが新規の投資額から捻出されるのではなく、既存のIT運用や関連業務の改善や効率化によって生まれた余剰予算も加味し、適切に配分すべきである」と述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2025 年 国内企業の IT ／デジタル予算動向調査 」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、2025年の国内エンドユーザー企業と世界全体におけるデジタル投資全体の傾向と、各デジタル分野のテクノロジーに対する投資見通しや背景にある意識の違いを比較し分析しています。また、国内企業に対して2025年のデジタル戦略や予算策定に対する示唆を提供しています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
2025年に向けた予算削減の可能性が最も低いIT投資分野
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