Japan, 2025年5月13日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内サステナビリティ／ESGサービス市場予測を発表しました。
2025年の国内サステナビリティ／ESGサービス市場規模（支出額ベース）は前年比15.6％増で2,735億円となりました。2029年は4,962億円になり、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は16.0％になると予測しています。
本調査レポートは、IDC Japanが発行するサステナビリティ／ESGサービスの市場規模データです。このレポートでは、IDCが定義するサービス市場のうち、国内サステナビリティ／ESGサービス市場について、2024年の市場状況を検証するとともに、サービスセグメント別に2025年～2029年の市場規模の算出と予測、および動向の分析を行っています。
2025年の同市場は、国内ではSSBJ基準（Sustainability Standards Board of Japan、日本企業向けのサステナビリティ関連の開示基準）の最終化に伴い、非財務情報開示の準備が進められています。EUではCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive、EUにおける企業サステナビリティ報告指令）の適用とその簡素化を目的とした法案の公表により、サステナビリティ情報の開示対応が企業に求められ、コンサルティング需要が拡大しています。これらの要因により、非財務情報に関する市場が大きく伸長します。
2026年まではSSBJやCSRDへの対応投資が増加し、市場は2桁成長が続くと見込まれます。2027年には先行投資の反動により一時的に成長が鈍化するものの、2028年以降はSSBJ対象企業の増加や化石燃料賦課金制度の施行、ネイチャーポジティブ関連の新規需要により再び拡大します。これらの要因により中長期的な市場成長が見込まれますが、2025年に発足した米国新政権の動向が国内市場に与える影響については、今後も慎重に注視する必要があります。
「サステナビリティデータが企業価値を左右する市場経済に変容している現在、企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）による組織の変革を経て、社会と組織を同期的に変革するサステナビリティトランスフォーメーション（SX）の伴走者の役割をサービスベンダーに求め始めた」とIDC Japan株式会社 Verticals & Cross Technologiesのリサーチマネージャーである遊亀 源太郎 は述べています。
今回の発表の詳細はIDCが発行した「2025 年 国内サステナビリティ／ ESG サービス市場予測、 2025 年～ 2029 年 」に報告されています。本調査レポートは、IDCのグローバルネットワークが構築したテクノロジー業界別／地域別データや、各企業への取材と各種の公開情報を基に、国内サステナビリティ／ESGサービス市場の2024年の実績と、2025年～2029年の市場規模と成長率の予測を提供しています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
国内サステナビリティ／ESGサービスセグメント別支出額予測、2024年～2029年
IDC ウェビナー開催のお知らせ
「国内市場の現状 -US 関税政策の国内 IT 投資への影響 」 （2025年5月29日開催）
最新のIDCのIT市場データから、日本国内でのIT支出の現状と予測、および米政府による関税政策の国内企業のIT投資意欲への影響についてご説明します。
IDCについて
International Data Corporation（IDC）は、情報技術、通信、コンシューマーテクノロジー市場における市場情報、アドバイザリーサービス、イベントのグローバルプロバイダーです。世界中に1,300人以上のアナリストを擁し、IDCは110カ国以上でテクノロジー、ITベンチマークと調達、業界のビジネス機会とトレンドに関するグローバル／地域／ローカルの専門知識を提供しています。IDCの分析と洞察は、IT専門家、ビジネスエグゼクティブ、投資コミュニティが事実に基づく技術的な意思決定を行い、主要なビジネス目標を達成するのに役立ちます。1964年に設立されたIDCは、世界有数のテックメディア、データ、マーケティングサービス会社であるInternational Data Group（IDG）の完全子会社です。詳細は idc.com/jp をご確認ください。またIDCの日本法人であるIDC JapanのX（旧 Twitter)（@IDCJapan ）やLinkedIn も、フォローしてあわせてご覧ください。
IDCのデータ／調査に関する全ての製品と、それらを活用してビジネスを成長させる方法にご興味がおありの方はこちらから お問い合わせください。