Japan, 2025年2月27日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内データセンターに設置されるAIサーバーに必要な電力容量の推定結果を発表しました。これによると、国内データセンター内のAIサーバーが必要とする電力容量は、2024年末時点で合計67メガワットでした。さらに2028年末では212メガワットとなる見込みで、これは首都圏や関西に相次いで建設されているハイパースケールデータセンターの約5～8棟分に相当します。この結果、AIサーバー向けの電力容量は2024年から2028年の4年間で約3.2倍に増大することになることがわかりました。なお、この電力容量は、あくまでもサーバーが必要とする電力を指しており、ネットワーク機器や冷却システムなどが必要とする電力を含んでいません。
IDCでは2024年1月にも同様の電力容量推定を行いましたが、今回の推定結果は前回の推定値（2027年に約80～90メガワット）を大幅に上方修正する結果となりました。これは、国内市場向けのAIサーバー出荷金額予測が大幅に引き上げられたためです。その背景には、ハイパースケーラーによるAIサーバーの設置が急拡大していることに加えて、政府の補助金プログラムによるAIサーバー調達が国内のサービスプロバイダー、研究機関などで加速したという事実があります。特にハイパースケーラーによるAIインフラ投資の規模は大きく、今回推定した電力容量の大部分は、ハイパースケールデータセンターが占めています。
AIサーバーは1台あたりの消費電力とともに、発熱量も大きいことが知られています。このため、AIサーバーを大量に設置するデータセンターでは、従来の空調方式による冷却システムではなく、液冷方式の設備が必要になっています。今回の推定結果によると、2028年末時点の212メガワットの容量すべてを液冷方式で冷却すべきであるという見解が得られました。「液冷方式の導入にはまだ検討すべき点が多い。データセンター事業者やインフラベンダーが協力して、技術的な課題を解決していく必要がある」とIDC Japan株式会社 Software & Services リサーチマネージャーの伊藤未明 は分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内データセンター市場における AI ワークロードの影響：最新推定モデルによる電力需要と冷却要件の分析 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、サーバーの設置場所別（パブリッククラウド、プライベートAI、企業内データセンター）に細分化した推定結果も掲載しています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
AIサーバー向け国内データセンター電力キャパシティ推定結果
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