Japan, 2025年2月18日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ITバイヤー（エンドユーザー）企業におけるデジタルスキル育成とナレッジ共有の実態についての調査結果を発表しました。本調査により、企業のデジタルスキル育成とナレッジ共有の取り組みの水準は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗と成果の水準と強い相関があることが明らかになりました。
IDCでは2024年5月、国内の従業員300人以上のエンドユーザー企業に所属しIT戦略策定や予算の決裁、情報システム部門の管理に関わる300人を対象にアンケート調査を実施しました。DXの普及に伴い、国内企業ではITやデジタル技術の民主化が進み、従来IT部門が担っていた業務が事業部門や経営層でも対応可能となっています。生成AIやノーコードツールの活用が進み、業務や経営の在り方が変革する中、競争優位性を維持するためには、デジタル人材の育成を高度化し、ナレッジを体系的かつ効果的に共有する仕組みの構築が求められています。
この調査結果（＜参考資料＞参照）によると、DXに積極的に取り組む「先行‐良好企業」は、そのスキル育成において、従来からの座学だけではなく人を介した育成やAIを積極的に活用していることが分かりました。対照的に、「遅行‐不良企業」では、社内外の座学の研修に偏り、さらに5社に1社が「スキル育成を実施していない／分からない」と回答しており、深刻な状況が浮き彫りになりました。この結果より、デジタルスキル育成はDX進展のために不可欠であることを示唆しています。
また、育成の効果や成果を尋ねた調査結果では、「遅行‐不良企業」では20％未満の企業しか一定の成果を実感していないのに対し、「先行‐良好企業」では70％以上が成果を収めていると回答しています。しかし注目すべきは、「先行‐良好企業」でも30％未満の企業は成果や効果に満足しておらず、さらなる改善を感じており、デジタルスキル育成の困難さが把握できる結果となっています。
IDC Japan株式会社 Tech Buyer リサーチマネージャーである鈴木 剛 は、「DX戦略の実現には、必要なスキルセットを明確に定義し、現状とのギャップを分析した上で、最適な育成計画を実行することが重要である。また、育成においては、座学に加えてDXプロジェクトへの参加等、実践的な経験の機会を提供することも不可欠である。さらに、育成で得られたナレッジをコンテンツとして蓄積し、生成AI等のツールを活用して共有することで、組織全体の育成とナレッジ共有を促進し、企業文化の変革への繋げるべきである」と述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2025 年 国内企業のデジタルスキル育成とナレッジ共有の現状 」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内のエンドユーザー企業を対象に、デジタル人材の充足度や育成の優先度、さらには育成手法や課題についてアンケート調査を行っています。また同時に、ナレッジ共有の現状や仕組み、課題についてもアンケート調査を実施すると共に、2社への取材も実施しています。さらに、これらの結果をアンケート回答者「全体」として分析するだけでなく、回答者を「DXの進捗や成果の水準」で分類し、各グループ間での比較分析も行っています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
DX人材の育成手法／媒体（DXの進捗／成果水準 比較）
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