Japan, 2025年6月17日- IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内のデータプラットフォーム（Data Platform, Logistics and Operations：データの統合、保存、管理、ガバナンスのための基盤）市場の予測を発表しました。本調査によると、2025年の国内データプラットフォーム市場のソフトウェア売上規模は7,371億円、前年比成長率は7.7％になると予測しています。企業におけるデータドリブンな意思決定の浸透と、それを支えるためのデータ基盤への継続的な投資意欲によって、データプラットフォーム向け投資の拡大は継続するとみています。同市場の売上規模は2029年には9,934億円に達して、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は7.7％で推移します。
データベース及びデータセキュリティを含む当該市場は、長い発展の歴史を経て、すでに大きな規模を有するに至っていますが、AI（Artificial Intelligence：人工知能）を中心とした革新的な技術進化を背景に、今後も安定した成長を維持すると見込まれます。Generative AI（生成AI）を始めとする要素技術の進化とそれらを利用したAIエージェント、マルチエージェントシステムの発達は、データ活用の場面を大幅に拡大すると見込まれており、企業はより高度な分析や予測や業務自動化といった用途に向けて、データプラットフォームの刷新や機能拡張を積極的に進めるとIDCでは分析しています。
また、データ活用の進展が著しい一方で、データ運用におけるリスク管理の重要性も高まっています。具体的には、データ量の急増に対応するためのデータライフサイクル管理、高度化するサイバー攻撃に対するデータセキュリティの強化、国際的なデータおよびAI利用規制へのコンプライアンス対応などは、ニーズの拡大が顕著な領域です。これに対し、データプラットフォームベンダー各社は、機械学習を活用したコンテキスト認識型の監視機能やアドバイザリー機能等の提供を通じて、こうしたデータガバナンスのニーズへの対応を強化しています。
IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである鈴木 康介 は「AI技術を活用した業務プロセス自動化の普及は、ユーザー企業に多大な利点をもたらす一方、その効果を最大限に引き出すためにはデータ運用改革が不可欠となる。ITサプライヤーには、長期に渡るユーザー企業のデータ運用変革の各段階を適切に支援すると共に、企業の持続的な競争力強化に貢献できる戦略的パートナーとしての役割が求められる」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内 Data Platform, Logistics and Operations 市場予測、 2025 年～ 2029 年 」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内Data Platform, Logistics and Operations市場をコンペティティブ市場（Competitive Market）として定義し、「データ保護」「データセキュリティ」「データ管理システム」「その他のデータガバナンス」の4つのカテゴリーに分類し、2024年までの売上実績と市場動向に基づいて、2025年～2029年の市場規模の予測を行うと共に、AI技術の進化が当該市場に与える影響について考察しています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
国内Data Platform, Logistics and Operations市場 売上額予測：2023年～2029年
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