Japan, 2023年6月26日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ハイパーコンバージドシステム市場予測を発表しました。これによると国内ハイパーコンバージドシステム市場の2022年～2027年における支出額の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）を4.7％、2027年の同市場の支出額を670億1,400万円と予測しています。
2023年の国内ハイパーコンバージドシステム市場は、サプライチェーンの制約によって積み上がったバックログ（受注残）の解消に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって抑制されていた経済活動の再開や、延期されていたプロジェクトの再開などによって、ハイパーコンバージドシステムに対する需要が堅調に推移すると見込んでいます。
ITインフラストラクチャの運用／管理の効率化、ビジネスニーズに対応する俊敏性や柔軟性の向上、導入の迅速性や容易さ、スモールスタートと柔軟な拡張性の実現などを背景に国内ハイパーコンバージドシステム市場は成長を継続する見通しです。ハイパーコンバージドシステムは、その信頼性が向上し、大規模な環境での導入実績も十分に蓄積されてきたことから、ITバイヤーが既存のIT基盤を刷新する際にハイパーコンバージドシステムに統合する選択を行うケースが増加しています。
デジタルビジネスへの取り組みの拡大に伴って、パブリッククラウド、オンプレミス、エッジなど適材適所でITインフラを使い分ける認識が広がりつつあります。ハイパーコンバージドシステムは、既存環境の段階的な刷新と新規ワークロードの展開を両立するソリューションとして、エッジインフラやコンテナプラットフォーム向けといった新規ワークロード向けの基盤や、パブリッククラウドとプライベートクラウドを統合的に管理するハイブリッドクラウドの一翼を担うソリューションとしても普及が進むと見込んでいます。
IDC Japan株式会社、Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである宝出 幸久 は、「国内市場においてハイパーコンバージドシステムはITインフラ選定時の標準的な選択肢の一つであるとの認識が広がっている。ハイパーコンバージドシステムはオンプレミスITインフラ刷新の中核的な役割を担う見込みであり、2023年～2027年の予測期間において堅調な成長を続けると予測する。ITサプライヤーはITインフラ変革のストーリーの中にハイパーコンバージドシステムを位置づけ、適用するワークロードの拡大を図り、購入者の従業員規模、産業分野、地域などの観点での成長領域でのビジネス機会の獲得を図るべきである」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ハイパーコンバージドシステム市場予測、 2023 年～ 2027 年 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ハイパーコンバージドシステム市場における従業員規模別、産業分野別、地域別およびワークロード別の2022年～2027年の市場規模予測などを提供しています。
（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）
＜参考資料＞
国内ハイパーコンバージドシステム市場 支出額予測： 2022年～2027年
Note: 2022年は実績値、2023年以降は予測
Source: IDC Japan, 6/2023