Japan, 2025年3月27日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内のデータプラットフォーム（データの統合、保存、管理、ガバナンスのための基盤）分野の市場動向を発表しました。同市場は、AI（Artificial Intelligence：人工知能）技術の進化によって大きな影響を受けており、今後その影響はさらに拡大すると見込まれます。AI技術が単機能的な生成AIから、それを複合的に利用するAIエージェントに進展することで、エンタープライズ業務のあらゆる領域で変革が起こる可能性があり、それを支えるデータプラットフォームにも改革の必要性が高まります。そうしたAIエージェント普及の流れに非常に多くの企業がビジネス機会を求めて参入することで、市場競争は激化することが確実視されています。このような状況下で、ITサプライヤーが競争優位性を確立するためには、戦略的な判断に基づき、開発／販売リソースを効果的に集中させ、差別化を図る必要があるとIDCでは分析しています。
現在グローバルな傾向としてみられるデータプラットフォーム市場の活性化は、デジタルデータの利用拡大によって促進されています。IoT（Internet of Things）センサー、生成AI、デジタルデバイスなど多岐にわたる技術進化が利用可能なデータを増やし、クラウドサービスがこれらのデータを活用した新たなアイデアの迅速な実現を可能にする時代になりました。そうした技術トレンドの中でデータプラットフォームは、AI/ML（Machine Learning：機械学習）活用の有効性を高めるためのデータ整備に重要な役割を担うと共に、プラットフォーム自体がAI技術によって急速に機能を拡張するという二重の影響を受け、大きな転換期を迎えています。特に、AIエージェントによる自律的かつ適応的な業務プロセスであるエージェンティックワークフローが普及すると、業務の自動化と迅速化が進むため、インシデントの影響拡大を防ぐ「ガードレール（システムの不適切な動作や危険な状況の発生を防止する仕組み）」の構築において、データプラットフォームが重要な役割を担うことが求められるとIDCではみています。
また、データ分析／活用向けデータプラットフォームでは、クラウドシフトの傾向も顕著です。その要因は、他のIT市場分野と同様にクラウドサービスの利用メリットが評価されていることに加え、クラウドでのデータ運用が多様なデータソースとの連結に適していることにもあります。そのため、かつてはオンプレミスでの運用が主流であった基幹系データベースまでもが、クラウド技術の成熟とベンダーの積極的なクラウド戦略によって、運用環境をクラウドへ移す傾向が強まっています。
データプラットフォーム特有の技術進化としては、モダンデータスタックの高機能化の傾向も市場に影響を与えています。モダンデータスタックは新しい概念ではありませんが、その機能分解（Functional Decomposition）の思想は柔軟性を重要視するエージェンティックワークフローとの親和性が高いことから、今後、重要性が増すとIDCではみています。データオブザーバビリティ、セマンティックレイヤー、アクティブデータカタログなど、新たな機能分野が台頭し、データ活用の高度化とデータプラットフォームの改革を推進する担い手として存在感が高まります。
IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである鈴木 康介 は「エンタープライズ向けアプリケーション分野でのAIの活用は、技術進化の段階がAIエージェントの業務適用フェーズに入ることで、テクノロジー導入の成果を出す企業とそうでない企業の格差が大きく広がることが見込まれる。国内ユーザー企業のタイムリーな支援には、ITサプライヤー側の迅速な体制強化が必要であり、支援に向けたノウハウの蓄積にはスピード重視の姿勢を持って臨むべきである」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2025 年 国内 Data Platform, Logistics and Operations 市場 マーケット構造とベンダー分析 」にその詳細が報告されています本調査レポートでは、データプラットフォーム市場（データガバナンスを含む）の構造や市場トレンドなどを分析し、AI/MLやデータ統合、データベースなどの技術進化やそれらを利用したユースケースの拡大が、市場にどのような変化をもたらしているか、今後、どの方向に進むかを考察しています。また、多くの有力企業、新規参入企業が激しい競争を繰り広げる環境の中で、ITサプライヤーがビジネス戦略を検討する際に考慮すべき点を提言すると共に、注目すべき主要企業や協業のメリットが見込まれるスタートアップ企業をリストアップしています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
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