Japan, 2025年4月15日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ITインフラ支出動向調査の分析結果を発表しました。これによると、ITインフラ投資に期待するビジネス成果は、従業員の生産性向上、コストの削減、事業運営の効率化が上位3項目を占めました。これらの項目は2024年の調査と順位は変わりません。しかしながら、2025年の調査では、不確実性の高まりを背景に、ビジネスリスクの軽減やビジネスレジリエンシーの改善を重視する割合が高まりました。ITインフラ投資で重視する項目では、サイバーセキュリティ対策の強化が2024年の調査に引き続き最上位となりました。2024年の調査と比較すると、ITインフラの迅速な構築や拡張、マルチクラウドに渡る統合管理ツール、as a ServiceモデルでのITインフラの利用を重視する割合が高まっています。
AI（Artificial Intelligence：人工知能）ワークロード向けのITインフラの利用意向では、アクセラレーターを採用するパブリッククラウドIaaSのAI向けインスタンスを利用する意向が引き続き強くなっています。Generative AI（生成AI）の学習（トレーニング）の用途では、パブリッククラウドを利用する意向が70.9％と最も高くなっています。しかしながら、ファインチューニングの用途では専有型ITインフラを利用する意向も29.5％に達しています。また、推論の用途では専有型ITインフラとエッジの利用意向が20％弱と同程度の水準となりました。Generative AIに専有型ITインフラやエッジを利用する理由では、コストの抑制や支出の見通しの立てやすさ、大容量データ管理の容易さ、データを外部に持ち出さなくてよい点が上位を占めています。なお、Generative AIのユースケース別では、ＩＴオペレーション、エンジニアリング／研究開発、マーケティングなど、業務に密接したユースケースで専有型ITインフラを利用する意向が強くなっています。
IDCでは、2024年の調査に引き続き、仮想化環境の今後の方針についても調査を実施しています。今回の調査結果では、回答者の75.5％が仮想化環境について何らかの変更を検討しています。2024年の調査と比較すると、情報収集／検証段階や、ハイパーバイザー変更の計画を有する割合が高まりました。一方、パブリッククラウドへの移行を予定する割合は2024年の調査から低下しました。なお、仮想化環境の変更を計画／検討中の回答者のうち、81.5％が移行時期として2年以内を選択しています。
今回の調査は、IDCが2025年3月に、国内企業／組織におけるITインフラ導入の意思決定やITインフラ導入のプロセスに関与する回答者548人を対象に実施した、ITインフラ支出に関するアンケート調査の分析結果に基づいています。IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである宝出 幸久 は、「地政学リスクの高まりや事業環境の急激な変化に備えて、ITインフラ投資に期待するビジネス成果が変化し始めている。また、AIの本格導入や大規模展開を実現するために、AIインフラの導入に関する検討や検証が進んでいる。今後は、AIワークロードに応じて、投資対効果やデータ活用の安全性を考慮した最適なAIインフラを構築する動きが加速するとみている。さらに、ITサプライヤーの戦略の変化に対応し、中長期的な計画に基づいて仮想化環境の刷新やレガシーモダナイゼーションを実行する必要がある」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2025 年 国内 IT インフラ支出動向調査： AI インフラと仮想化環境の展望 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、2025年3月に実施したITインフラに関するユーザー調査データを基に、ITインフラ投資動向などのデジタルインフラストラクチャ戦略、AIインフラの利用意向、仮想化環境の今後の方針、HCI（Hyperconverged Infrastructure）の利用動向を分析しています。レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
Generative AIに専有型ITインフラやエッジを利用する理由
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